新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」の浸透を奇貨として、埼玉県が移住促進のＰＲに力を入れている。自然が豊かで東京都心にもアクセスしやすい点が「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というスタイルの働き方に適しているというわけだ。２０～４０代のファミリー層を主なターゲットに据え、流入人口の増加を狙う。
県は今夏、テレワークの普及に伴って都内から移住してきた人をテーマにした動画の制作を始める。年内に完成させ県のホームページなどで公開する予定だ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）なども活用し、住みやすさのアピールに力を入れる。
さらに、ときがわ町や東秩父村で各町村が運営している「移住体験住宅」を活用し、実際にテレワークをしてもらう取り組みも検討している。
県の担当者は「テレワークの普及は、自然が豊かで生活インフラと交通網が整備された埼玉県にとって、移住を促進する上で有利になる」と読む。
埼玉県は、東京都のベッドタウンとして高度経済成長期やバブル期に転入が増加し、その後もほぼ一貫して転入が転出を上回る状況が続いている。転入から転出を差し引いた平成３０年の「社会増」は約１万７千人で、東京都、神奈川県に続く全国３位だった。
感染拡大を受けた生活意識の変化について内閣府が実施した調査では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えたのは２０代で２２・１％、３０代で２０・０％だった。東京２３区の２０代に限ると３５・４％に上った。
埼玉県幹部は「新しい生活様式に伴う変化に的確に対応し、地域特性を生かした移住政策に市町村と連携して取り組む」と話している。（中村智隆）
