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総合商社各社が、食料関連事業の強化を相次いで打ち出している。伊藤忠商事が、事業買収などで北米地域での豚肉事業の加工能力を６割増加させるほか、丸紅はサーモンの陸上養殖事業に参画した。商社をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車や金属、鉄鋼、化学品といった主力事業が落ち込んでいる。これら事業の回復が不透明な中、食料関連は、安定的な収益が見込める事業として、位置づけが高まっている。
伊藤忠の北米豚肉事業は、タイの財閥であるチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの子会社と共同出資するカナダの豚肉加工、ハイライフを通じて展開している。今回、米国ミネソタ州を拠点とする豚肉加工、プライムポークに出資して持ち分の７５％を取得し、グループ化した。拠点をカナダから米国にも広げた格好だ。
同時にハイライフは、カナダの同業から養豚事業も買収。これらの事業強化により、グループの北米地域における養豚能力は３割増加し、豚肉加工能力は６割増となる。
一方、丸紅は、今後急成長が見込まれる魚の陸上養殖事業に参入した。デンマークでサーモン養殖を手掛けるダニッシュ・サーモン（ＤＳ）に出資して子会社化し、欧州を含む世界各国で事業化する計画だ。サーモン養殖をめぐっては、海では適した沿岸海域が限定されるため、陸上養殖への期待が高まっている。
また、豊田通商は、クロマグロ養殖事業で、人工知能（ＡＩ）を活用したサイズ測定自動化システムを導入した。クロマグロやその幼魚であるヨコワの大きさを正確に効率よく測定できるため、無駄なエサが不要になるほか、出荷前の測定で均一なサイズにそろえやすくなるといったメリットが期待できる。
新型コロナによる移動制限などで、石油や鉄鋼の世界的な需要減少は長期化も予想される。総合商社各社は、これまで業績を牽引（けんいん）してきたこれら資源関連事業から、「食品など生活消費関連事業の育成で経営基盤を安定させたい」（大手商社幹部）との考えで、食品関連事業に経営資源を積極的に投入していく構えだ。（平尾孝）
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