５月の失業者数、２００万人に迫る　鉱工業生産も悪化

　総務省が３０日発表した５月の労働力調査では、完全失業者数（季節調整値）が１９７万人と２００万人の大台に迫り、新型コロナウイルスの感染が拡大した２月以降で３３万人増加した。“失業者予備軍”の休業者数も４２３万人（４月は５９７万人）と高止まりしており、失業率は今後急増する恐れが指摘されている。

　５月の完全失業者は前月より１９万人増加。完全失業率は２・９％で前月比０・３ポイント上昇した。悪化は３カ月連続。政府の緊急事態宣言解除に伴って職探しを再開した人が、就職意志がない「非労働力人口」としての扱いから失業者としての扱いに移ったのが一因だ。

　とはいえ再就職は容易ではない。厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２０倍で、前月から０・１２ポイント低下した。減少は５カ月連続。下げ幅はオイルショック後の昭和４９年１月（０・２ポイント低下）に次ぐ４６年４カ月ぶりの大きさとなった。

　経済活動の落ち込みは激しく、経済産業省が発表した５月の鉱工業生産指数速報（平成２７年＝１００、季節調整済み）は前月比８・４％低下の７９・１と、現行基準で比較可能な２５年１月以降では最低を更新した。

　こうした業績の悪化から雇用維持を断念する企業は今後も増えそうだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「休業者のかなりの部分は失業者として顕在化する」と指摘。今年末までに有効求人倍率が１倍を割り、失業率が４％程度に上昇すると予想する。