日本銀行が１日公表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から２６ポイント下落のマイナス３４となった。悪化は６四半期連続で、リーマン・ショックの影響が残る平成２１年６月調査（マイナス４８）以来、１１年ぶりの低水準となった。
政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済の回復は見通せない状況が続いている。
大企業の非製造業は２５ポイント下落のマイナス１７。このうち宿泊・飲食サービスは３２ポイント下落し、マイナス９１となった。遊園地など娯楽業を含む対個人サービスは６４ポイント下落のマイナス７０となり、いずれも過去最低を記録。国内外での外出自粛や移動制限の影響が強く反映された。
３カ月後の景況感を示すＤＩは大企業の製造業で７ポイント上昇のマイナス２７、非製造業で３ポイント上昇のマイナス１４とわずかに回復する見通し。ただ、中小企業は製造業が２ポイント下落のマイナス４７、非製造業は７ポイント下落のマイナス３３で、厳しい状況が続くと予測している。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は５月２８日～６月３０日に実施し、約１万社が協力した。
