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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価を公表した。全国約３２万地点（標準宅地）の対前年の変動率は全国平均１・６％プラスとなり、５年連続で上昇した。再開発やインバウンド（訪日外国人客）の効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した。ただ、新型コロナウイルスの影響で景気悪化が進めば反転する可能性もあり、注視が必要だ。
国税庁は、新型コロナの影響により、広範囲で地価（時価）の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合、減額措置を講じることを検討している。都道府県別では２１都道府県が上昇した。トップは沖縄の１０・５％で、インバウンド向け施設の用地需要が押し上げた。これに東京（５・０％）、宮城、福岡（４・８％）が続いた。山形（０・１％）は２８年ぶり、山口（０・２％）は２５年ぶりにプラスに転じた。下落は２６県だったが、うち１９県で下落幅が縮小した。
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