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昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、逮捕された前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）と妻で参院議員、案里容疑者（４６）の陣営に対し、当時所属していた自民党本部から１億５千万円が入金されたことが問題視されている。克行容疑者らが党本部の資金を地元議員らに直接手渡した可能性は低いが、一部が陣営スタッフの買収に充てられた疑いがある。夫妻の勾留期限は８日。東京地検特捜部などは詰めの捜査を進めているが、競合候補の１０倍という破格の資金が事件に影響を与えたことは否めない。
党勢拡大のため
関係者によると、案里容疑者が参院選候補として公認を得た後の昨年４～６月、党本部は夫妻がそれぞれ代表を務めた党支部に、複数回に分けて計１億５千万円を振り込んだ。うち１億２千万円が税金を原資とする政党交付金という。
これに対し、自民から同じ選挙区で出馬したベテラン、溝手顕正（けんせい）・元国家公安委員長が党本部から受け取ったのは１５００万円だった。
自民党の二階俊博幹事長は、夫妻の党支部への計１億５千万円の支出について「党勢拡大のための広報紙を複数回全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」としながらも、後に実際の使途について、詳細は確認していないと明かした。自民党幹事長室も「党の内規で（選挙運動ではない日常の）政治活動に使うポスターやチラシ代などに支出が限られる」としている。
「配布してない」
夫妻の陣営関係者は「党勢拡大の目的で、選挙戦が始まる前に、広報紙といったチラシ配布の関係などで少なくとも９千万円以上を使った」と話す。案里容疑者を特集する党機関紙「自由民主」を県内全戸規模で３回配布したという。
別の陣営関係者は「チラシ以外にも、党幹部が来県する際は大量ののぼりや看板を設置するなどした」と証言。克行容疑者はこうした“ローラー作戦”について「金はいくらでもある。どんどんやれ」とハッパをかけていたという。
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