【米大統領選】トランプ氏、選対本部長を降格

【米大統領選】トランプ氏、選対本部長を降格

トランプ米大統領(AP)  【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、大統領選に向けた陣営の選挙運動を統括するブラッド・パースケール選対本部長を降格させた。後任にはビル・ステピエン選対副本部…

中国半導体製造大手が上場 米へ対抗、国産化に躍起

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 中国の半導体受託製造大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が16日、中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の新興企業向け株式市場「科創板」に上場した。香港市場との重複上場。調達額は約463億元…

【北京春秋】「義」に殉じる人たち

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中国国旗その他の写真を見る(1/2枚)  中国の習近平指導部を鋭く批判してきた清華大法学部教授の許章潤氏が公安当局に一時拘束された。許氏と交流があった北京の大学教授は「彼は非常に控えめで穏やか、上品な…

ブラジル大統領再び陽性 体調は良好

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着けているマスクを触るブラジルのボルソナロ大統領=5月、ブラジリア(ロイター)  新型コロナウイルス感染を公表したブラジルのボルソナロ大統領は15日、地元民放CNNブラジルに、14日に受けた検査で…

カーニバル開催に黄信号 ブラジル、新型コロナ影響

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2月、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルで、トップチームのパレードで踊る参加者(共同)  新型コロナウイルス流行の影響で、ブラジル各地で来年2月に予定される夏の風物詩カーニバルの開催が危ぶまれ…

米死者、11月に24万人推計 南部州知事が初感染

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記者会見する米南部オクラホマ州のスティット知事=9日、オクラホマシティー(AP)その他の写真を見る(1/2枚)  南部や西部を中心に新型コロナウイルス感染が拡大する米国で、ワシントン大のチームは15日…

フロイドさん遺族が提訴 市と元警官に賠償求める

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 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市近郊で黒人男性ジョージ・フロイドさん(46)が白人警官に暴行され死亡した事件を巡り、フロイドさんの遺族は15日、市当局と事件に関与した元警官4人=事件後に免職=に…

米国が中国ファーウェイ追加制裁! 香港優遇措置も外す! 英国もファーウェイ除外! 急激に進んでるな…

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韓国の製造業が連鎖倒産の危機に瀕しているそうだ。金属加工を主とした中小企業の33,000社余りが深刻な影響を受けているという。後半からトランプ政権のファーウェイ制裁の話になり、株価の話へと移っていった。
韓経:55万人以上従事の韓国中小製造企業が「連鎖倒産」危機
7/16(木) 9:11配信 中央日報日本語版

製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理(めっき)・熱処理など業種で約55万人を雇用している3万3000余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

京義道始華(キョンギド・シファ)地域のめっき加工会社などの6月の平均稼働率は30-40%と、1年前(70-80%)の半分に落ちた。京義道半月(バンウォル)めっき事業協同組合所属62社の6月の平均稼働率は24.1%と、過去最低となった。

韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は15日、「全国の鋳造会社約600カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で50%以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の30%は閉鎖するだろう」と予想した。
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韓国の頼みの綱の半導体もファーウェイ制裁でどうなるか

韓国に製造業は、必要ないと思います。コロナ禍に必要ない物を作ってたと思うので、廃業しましょう!

身も蓋もないww まあ確かに金属加工の産業は不要かもな。自動車や造船に欠かせない産業だと思うがどちらも不況の真っただ中だ。特に自動車はやばい。

造船も、カタールの100隻がないと深刻みたいですよね・・・。船はコロナウィルスのイメージがついてしまいました。

新しく発注しようとは思わないわな。エネルギー価格も伸び悩んでいて中東勢に元気がない。半導体だけは辛うじて生き長らえているようだが、それも香港の優遇措置廃止とファーウェイ制裁でどうだか。ここ2~3日で相次いで動きが出始めたよな。

そう言えば、ファーウェイの猶予期間ってもう少しで切れますよね?その後、サムスンは半導体を中国に輸出できなくなります!

その話は今のところ表面化はしてないね。現段階では5G通信におけるファーウェイ使用の有無という観点が重要視されている。それとは別に香港の優遇措置廃止の大統領令署名も出たが、同じく猶予期間が設定されている。今すぐに何かが変わるという雰囲気ではないね。

でも、強硬になってくれたなら、良かったのでは?

まあな。トランプ再選の予言を高く掲げている我々としてはよい方向に向かうことを期待するしかなかろう。ここからの4カ月弱で一気に追い上げていくサクセスストーリーを目の当たりにするはずだ。我らがトランピアンズの手によってだ。

トランプ政権が矢継ぎ早に対中強硬政策を投入

そう言えば、今日は株の話はしないんですか?

後でコロマガ記事が出るから、その補足記事の中でやろうと思ったんだけど。今からやるか?それならそうしよう。

せっかくトランプ大統領の話が出たので、記事タイトルにした方がいいです!韓国経済の記事は、アイキャッチ記事にします。

よし。であればここ数日で出てきた話を一気に紹介しよう。トランプ優遇措置廃止の署名、ファーウェイ社員のビザ停止、そして英国の5G通信ファーウェイ排除だ。サムスンへの影響を踏まえた記事が出るのを待っていたんだが、一応見ることにする。
トランプ大統領、結局香港の特別待遇廃止…「貿易・金融センターに直撃弾」
7/15(水) 17:38配信 中央日報日本語版

トランプ米大統領が14日、「香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう」とし、香港の特別待遇を廃止する大統領令に署名した。フォックスニュースは「今回の大統領令により香港の輸出品に中国本土と同じ関税が課されるだろう」と報道した。香港の工業製品の半分は関税を免除するなどこれまでの平均2%の関税の代わりに中国本土製品と同じく平均19.3%の大規模関税を課すということだ。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでの記者会見で「香港住民を弾圧する措置に責任を問うため香港自治法と大統領令に署名した。この政権より中国に強硬な政権はなかった。香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう。いかなる特恵も、経済特別待遇も、敏感な技術の輸出もない」とした。「さらにわれわれは中国に大規模関税を課している」と付け加えた。
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米、ファーウェイ社員にビザ制限
7/16(木) 0:28配信 時事通信

【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は15日、声明を出し、中国政府などによる人権侵害を支援したとして、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などの中国のテクノロジー企業社員に対し、ビザ(査証)制限を実施すると発表した。

氏名や人数は明らかにしなかった。

ポンペオ氏は、ファーウェイについて、反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区に収容所を設置する中国共産党による監視国家の手先だと批判した。

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英国のファーウェイ完全排除、米制裁が決め手=首相報道官
7/16(木) 0:18配信 ロイター

[ロンドン 15日 ロイター] – 英首相報道官は15日、政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]製品を第5世代(5G)移動通信システムから完全排除する方針に転換したことについて、米国の制裁措置が決め手になったと明らかにした。

報道官は記者団に対し「米国が5月に発表した制裁措置の影響を踏まえ、英政府は方針転換を決定した。米国の制裁措置は過去に例のないもので、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は見解を変更するに至った。米国の制裁措置を受け、NCSCは将来的にファーウェイの機器の安全性を保証できなくなった」と述べた。

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という具合だが、俺が最も話したいのはファーウェイ制裁によりサムスンが中国に半導体を輸出できなくなることなんだよ。それにより今回の香港優遇措置廃止で迂回路が閉ざされたことが効いてくる。ワトソン君もサムスンを倒したいだろ?

ボクは、ファーウェイは分からないですけど、アメリカ側にいるのにファーウェイに協力するサムスンだけは、許せない立場です!

ファーウェイについてはコロマガ記事でまだ1回も触れたことがないんだよね。いくつか情報は入ってきてはいるんだけど、コロナにさほど関係ない企業だったからあえて触れてこなかった。書いた方がいいと思うか?

ホントですか?もし話す事があるなら、話した方がいいです!

数日待ってほしい。書くとなればそれなりに衝撃的なことも明らかにする予定だから覚悟してくれ。俺をやる気にさせたことを後悔してほしい。

えっ?

話を戻そう。繰り返すが、俺が期待しているのはファーウェイ制裁によりサムスンが半導体を中国に輸出できなくなることだ。これまで香港という迂回路を用意していたが先にそっちをつぶした。今度は韓国はおろか中国に直接置いてある工場からの出荷もできなくするという塩梅だ。そうでないとTSMCだけが割を食ってしまうからね。

そこが大事なんですね!覚えておきます。日本も協力して、フッ化水素を止めた方がいいと思います!

ファイブアイズの中でカナダがどう動くかが見もの

ネットユーザーの反応については、英国のファーウェイ記事からピックアップしようか。その間に昨日の株式投資の成績をまとめるから。

分かりました!

まとめました。
・日本もイギリスを見習って、中国製品を排除して下さい(W3さん)
・中国とは地政学的に距離もあるし、経済メリットを得られればいいという考えがいかに間違ってるか、真剣に考えてほしいです(LRさん)
・ファイブアイズには同様の措置が取られると思います。一気に隔離を進めましょう(2Mさん)
・アップルさんよりもファーウェイの方が、コストに対するスペックがいいと言っている人達は、国防の意識がないんですか?(O7さん)
・日本も家電のネット化が進む中で、中国製には気をつけましょう(3Yさん)

ファイブアイズの中ではカナダだけが二の足を踏んでいるという報道をどこかで見た。この件がG7にどう関わってくるかも様子を見た方がいいと思っててな。おいおい話していくとしよう。

株式投資だが、コロナワクチン銘柄を買ったのか?もし買ったなら組み替えておくけど。

そうです!今までの2倍の金額を投資して、全部を2つの銘柄に振り分けました!割合は、今オフレコで送ります。

ふむ…なるほどww 反映しておくよ。銘柄追加と売却と比率変更…急激にポートフォリオが変わったwww すまん明日以降に反映させてくれ。ひとまずワトソン君が昨日の寄り直後に持っていた体での成績計算をする。

昨日のダウ平均株価は+227.51ドル高の26.870.10ドルとなった。予想通りゴールドマンサックスの決算が素晴らしく一段高になったが、日本時間になってから先物が失速している。バフェット氏が+1.43%、俺が+1.02%、ワトソン君が-0.27%という成績に終わった。バフェット銘柄の強さを実感しているところだ。

ボクの買った株は、金融ニンジャさん銘柄なんですけど、最近はダメな事が多いですね・・・。高過ぎたんでしょうか?

安定的に上げていくのはダウ平均株価採用銘柄だね。俺の場合は保有しているコロナ治療薬の株価が伸び悩んでいるせいでバフェット氏の後塵を拝している。まだその流れが来ていないとみている。それよりも気になるのは先物の動きだ。少し様子を見るから、場合によってはコロマガ記事にするかもしれない。準備しておいてほしい。

分かりました!

バンクシーと知らずに消去 英地下鉄内の新作

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新型コロナウイルスをテーマに、ロンドンの地下鉄車両内にスプレーで「落書き」されたバンクシーの新作(英PA通信=共同)  素性不明の芸術家バンクシーがロンドン地下鉄の車両内に描いた新作を、清掃員らが…

北朝鮮が防衛白書批判 敵基地攻撃力の議論も

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 北朝鮮外務省報道官は15日、日本政府が14日に公表した2020年版防衛白書に関し、安倍晋三政権が北朝鮮のミサイル脅威をあおって日本社会に恐怖感を生じさせ「政治、軍事的目的の実現に利用してきた悪習…

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである。

■ アメリカ外交の鉄則とは

アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。

様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。

その鉄則は、南シナ海全域で中国が強大な海洋戦力を振りかざして近隣諸国を威嚇し、南シナ海全域に対する中国の軍事的支配を確立しつつある状況に対しても適用されてきた。アメリカ政府はこれまで懸念を表明し続けてはいるものの、中国政府の主張を完全に否定して、中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。

中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。

■ 外交の鉄則に制約されてきたFONOP

ただし、アメリカがまったく無策でいたわけでない。中国が南沙諸島に人工島まで建設し始めると、オバマ政権は中国に対して懸念を表明した。そして、南シナ海に軍艦を派遣して公海自由航行維持のための作戦(FONOP)を実施し、アメリカの威信を示して同盟国や友好国の信頼をつなぎ止めておこうとした。

だが、オバマ大統領はFONOP(南シナ海での、以下同じ)にそれほど積極的ではなく、オバマ政権下でのFONOPは数カ月に一度のペースで極めて散発的に行われたにすぎなかった。

トランプ大統領も就任直後は習近平主席との関係が悪くなかったため、FONOP実施のペースは若干上がった程度に留まっていた。しかし、米中関係がギクシャクし始めると、昨年(2019年)初頭あたりからのFONOPのペースは目に見えて上がってきている。

FONOP実施の真意は、中国が南シナ海の大部分を中国の主権的海域であると主張している状況に対する牽制にある。とはいえアメリカは、第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則から逸脱することはできない。そこで、あくまでFONOPは「南沙諸島や西沙諸島などの周辺海域で領域紛争中諸国の双方の主張は、公海における自由航行を妨げる恐れがあるので、双方ともに必要以上の主張をせず、トラブルを生ぜしめないよう」という警告を発するための軍艦派遣である、という名目で実施されてきた。

つまり、軍艦を派遣しても、中国に対して露骨に軍事的威圧を加えるような行動は極力とらない。たとえば中国が中国領と主張している人工島などの沿海域を通航するときは、国際法上認められている無害通航原則に従って、直線的針路を可及的速やかに通過する。途中停船させたり、射撃レーダー波を発したり、艦載機(ヘリコプターやドローン)を飛ばしたり、といった軍事的行動は封じ込めてきた。

その結果、FONOPの米駆逐艦が、中国が中国領と主張している島嶼環礁に接近してくると、中国軍艦が接近してきて追尾を開始し、米軍艦がそれらの島嶼環礁から遠ざかるまで並走するという場面が繰り返された。

そして中国当局はその都度、「中国の主権を踏みにじり、中国の主権的海域に侵入して軍事的威嚇を加えてきたアメリカ軍艦を、中国海軍が駆逐した」といった声明を発していた(中国は国内法で、あらゆる外国船舶艦艇は中国領海に接近通過するときは中国当局に対して事前に通告しなければならない、と規定している)。

このようにしてFONOPは、形骸化した行事のようなものになってしまっていた。

■ 新たな局面を迎える南シナ海

オバマ政権が渋々FONOP実施を認めた当初から、米海軍や米海兵隊などの間には、「何らの軍事的威嚇にならない無害通航原則に従うだけのFONOPでは、中国の人工島建設をはじめとする南シナ海の軍事化を牽制する効果は全く期待できない」「アメリカは、領有権紛争で劣勢に立っている同盟国や友好国を明確に支持する立場を表明しなければならない」と主張する対中強硬論が存在していた。

7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。

マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである(「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」)。

アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。

■ 次は尖閣問題について立場を表明か

トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。

日本政府高官は、米側高官たちが「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。

だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。

トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば(ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが)、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。

もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。

Source: https://bit.ly/30jpPAc

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