国際

[ad_1] 　【ニューデリー時事】インド主要メディアは7日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、ライセンス生産するインド血清研究所が緊急使用許可をインド薬品規制当局に申請したと報じた。 　当局はインドのほか英国、ブラジルでの治験結果から承認可否を判断する見通し。 　インドでは既に米製薬大手ファイザーもワクチンの緊急使用許可を申請。ただファイザー製の保管・流通に必要とされる零下70度前後を保つ設備が、インド国内では不足していると指摘されている。一般的な冷蔵庫の温度で保管可能なアストラゼネカのワクチンが承認されれば、農村部や地方部にワクチンを普及させられる可能性が高まる。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領は5日、議会上院選の決選投票が1月5日にある南部ジョージア州での支持者集会で演説した。同州は11月の大統領選で民主党のバイデン次期大統領の勝利が認定されたものの、トランプ氏は「選挙に不正があった」と繰り返し、自身の勝利を改めて主張。その上で決選投票での共和党候補への投票を呼び掛けた。ただ不正を強調すればするほど、支持者が選挙への不信感を強めて決選投票を回避するとの懸念もあり、強気の演説が奏功するかは見通せない。 【動画】鳴り止まぬクラクション…バイデン氏の「当確」祝福する人々 　米メディアによると「勝利集会」と銘打った選挙後初の大規模集会には約1万人が集結。トランプ氏は2人の共和党候補への支持を訴えつつ、大統領選について「ジョージアでも（私が）勝った」「決して降参しない」などと繰り返し、そのたびに歓声が上がった。 　ただ、共和党内や保守の論客らからは、トランプ氏が大統領選の不正を声高に訴え続けることで、選挙システムを疑問視する保守層の投票率低下を招き「決選投票に悪影響を及ぼしかねない」との懸念が上がる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 　ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。 　しかし、トランプ氏は演説の冒頭で「言っておくが、ジョージアで勝ったのは我々だ」と発言。他の多くの州でも自身が勝利した結果が覆されたと、根拠のない主張を繰り返した。 　CNNテレビなどによると、トランプ氏は演説前の5日午前、ジョージア州のケンプ知事（共和）に電話し、確定した大統領選の結果を覆すため、州議会の臨時会招集を求めた。 　ケンプ氏は要求を拒否した模様で、トランプ氏は演説で「知事はなぜ民主党に味方するのか。恥を知るべきだ」などと何度も不満を口にし、2022年次期知事選への対立候補擁立も示唆した。 　共和党は、上院であと1議席獲得すれば多数派を維持できる。決選投票に向け党の結束を促すことが目的の集会で、トランプ氏が身内批判を繰り返したことは「州内の党関係者にとって悪夢のシナリオ」（アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙）となった。 　一方、空港に設けられた演説会場は屋外だったが、集まった数千人の支持者は密着し、マスクを着用する人も少なかった。【ワシントン高本耕太】 [ad_2] Source link

[ad_1] ［ソウル　７日　ロイター］ – 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、検査体制の拡充や感染者の追跡徹底を指示した。 疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）によると、６日深夜時点の新規感染者は６１５人。韓国では１カ月にわたって感染者が１日当たり３桁台の増加を示しており、隔離中の患者数は過去最多の８３１１人となった。 青瓦台（大統領府）報道官は会見で、感染者の追跡調査のためあらゆるリソースを投入することや、軍隊や公共サービスの人員を動員して検査体制を拡充することを、大統領が政府に指示したと明らかにした。 報道官によると、大統領は、働いている人が検査を受けやすいよう検査場所の稼働時間を延ばすべきとの意向を示したほか、ドライブスルー方式の検査所を増やすよう求めたという。 ＫＤＣＡによると、直近の検査での陽性率は４．２％前後となっており、これまでの平均の１．２％を上回っている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 英国が来年初め、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を日本沖に長期派遣すると、日本メディアが５日報じた。太平洋で米国、豪州、日本が主導する対中牽制に英国までが加勢する状況だ。 【写真】英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」 共同通信によると、この空母打撃群は沖縄県など日本の南西諸島周辺を含む西太平洋で在日米軍の支援を受けながら自衛隊・米軍と合同訓練をする。 韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国の英国軍は、国連の決議で定められた国連軍地位協定に基づき、神奈川県横須賀、長崎県佐世保、沖縄県ホワイトビーチなど在日米軍の施設および区域（国連軍司令部の後方基地）で補給を受けることができる。 「クイーン・エリザベス」の艦載機Ｆ－３５Ｂの整備も今回の派遣目的の一つに挙げられる。愛知県の三菱重工業小牧南工場がアジア太平洋地域のＦ－３５整備拠点であるからだ。共同通信はこの機種の定期点検と収容がこの工場で可能かどうか調整が行われていると伝えた。 西太平洋で米国または周辺国以外の国の空母打撃群が長期間活動するのは異例。こうした決断は中国の南シナ海領有権主張と香港の民主派弾圧に対する英政府の強い懸念が背景にあるというのが共同通信の解釈だ。 英空母が派遣されれば中国は直ちに反発すると予想される。このため海上自衛隊は中国の反発の程度を見ながら英空母に対する後方支援を調節する方針という。共同通信は「海上自衛隊は中国に対する過度な刺激を避けるために積極的な後方支援に慎重だ」と説明した。 英国の西太平洋空母派遣は２年前から推進されてきた。２０１９年２月に当時のウィリアムソン国防相は「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣する意向を表明した。同年１１月には自衛隊の海上幕僚長が米国に派遣された「クイーン・エリザベス」で米英海軍トップと会談し、中国牽制を念頭に置いて３カ国の協力関係が深まるという発言をした。 ２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は英海軍史上最大級の艦艇で、排水量６５００トン、全長２８０メートル。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行支持率が、「37.4%」へと急落した。就任以降の最低値である。以前の最低値であった「チョ・グク前法相事態」（昨年10月第2週）当時の支持率“41.4%”と比べて4p下落し、最低値を更新した。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国世論調査専門企業“リアルメーター”が、11月30日から今月4日まで韓国内の18歳以上の有権者2513人を対象に実施し今日（7日）発表した、“2020年12月第1週の週間集計結果”によると、文大統領の国政遂行支持率（肯定評価）は前週（11月第4週）対比で6.4p下落の37.4%となった。 「国政遂行がきちんとなされていない」という否定評価は、5.2p上昇の57.4%と集計された。「わからない・無回答」は1.2p増加の5.2%であった。 国政遂行支持率が40%を下回ったのは、現政権としては初めてである。 圏域別の肯定評価は、クァンジュ（光州）・チョルラド（全羅道）で前週対比14.2p下落の58.0%、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョンド（忠清道）で13.7p下落の31.7%、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）で9.7p下落の31.7%、テグ（大邱）・キョンサンプクト（慶尚北道）で6.5p下落の23.6%、インチョン（仁川）・キョンギド（京畿道）で3.8p下落の40.5%、ソウルで1.3p下落の37.7%などの結果となった。 政党別の肯定評価は、無党派層で前週対比5.0p下落の17.3%、与党“共に民主党”で2.2p下落の85.5%、一方 最大野党“国民の力”で1.0p下落のわずか3.5%となった。 年齢別の肯定評価は、60代で前週対比9.4p下落の34.6%、50代で8.3p下落の39.0%、20代で8.1p下落の36.8%、70代以上で4.9p下落の25.3%、40代で4.8p下落の50.0%、30代で2.0p下落の42.4%と集計された。 [ad_2] Source link

[ad_1] 警察庁は6日、不動産投機助長の原因とされる「マンション分譲市場の違法行為」の一斉取り締まりに乗り出すと明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 7日から首都圏など「投機過熱地区」と「調整対象地域」から組織的に発生する違法行為を取り締まる方針だ。 ソウル地方警察庁とキョンギ（京義）地方南部警察庁など管轄地方庁9か所の知能犯罪捜査隊が専任となり専門ブローカーと常習行為者は拘束することになった。 マンションの不正申込行為は「業務妨害罪」を適用して関連収益を没収したり、追徴補填したりする。 警察は、これに先立ち8月7日〜11月14日に特別取り締まりを実施し、不動産市場の撹乱行為者総2140人を取り締まった。彼らのうち、1002人（46.8%）が申込通帳の売買と不正申込、違法転売などマンション分譲市場関連の違法行為だと分かった。 特に相場差益を狙った専門ブローカーと仲介業者が分譲権を違法転売して不動産投機を助長するということが確認されたと警察は伝えた。 警察関係者は、「地方自治団体と国税庁に捜査結果を報告して過料賦課と税金追徴が並行になるようにする」とし「「犯罪収益が処罰よりも大きいという誤った認識を正す」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　朴槿恵（パク・クンへ）大統領の弾劾を控えた2016年末、ソウル大学の在校生・卒業生コミュニティーサイト「スヌライフ」で、与党セヌリ党の議員の携帯番号が公開された。弾劾賛成を迫るため議員らに電話をかけろ、という意味だった。書き込んだ人物は「弾劾だけが生きる道」だとし、30時間かけて韓国国会のホームページなどを検索して作った、と記した。電話番号は急速に広まっていった。そのころスヌライフは「最悪の同窓賞」も作って禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席を1位に選び、チョ・グク教授は「わが校の学生たちが選んだ」と誇りつつ引用した。数年後に自分が最悪の同窓に上るとは想像すらできなかっただろう。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　11月下旬、スヌライフに「朴槿恵大統領、ごめんなさい」という書き込みがアップされた。文在寅（ムン・ジェイン）政権と比較する13の事由を挙げ、朴・前大統領に「ごめんなさい」と言った。書き込みを行ったユーザーは「家を2軒持っているといって検察総長（当時の蔡東旭〈チェ・ドンウク〉検察総長）をくびにしたとき、悪口を言ったけれど、今回査察をしたといって検察総長（尹錫悦〈ユン・ソクヨル〉検察総長）を追い出すのを見ると、あれは悪く言うことじゃなかった。ごめんなさい」と切り出した。「原発のせいで『死にたいのか』と言うのを見ると、文体部（文化体育観光部。省に相当）の公務員を左遷したのは正常な人事」とも記した。 　「崔順実（チェ・スンシル）の娘を悪く言ったけど、チョ・グクの息子・娘の書類偽造を見ると、アジア大会金メダルは誠実な努力」とつづった。「国民は家を買うなと言いながら住宅価格は上げるのを見ると、（朴槿恵政権）当時家を買えというのは庶民のため先見の明があった」ともつづった。「謝罪してもなぜ質問は受け付けないのかと悪く言ったけど、謝罪だけでもやるのは品格が立派なことのようだ」とも書き込んだ。その上で「朴政権が最悪だと悪口を言ってごめんなさい。あのときは、こうまで一度も経験したことのない世の中が来るだろうとは思いませんでした。ごめんなさい」と書いて文章を結んだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] イーロン・マスクが率いるテスラは11月、「テスラ・テキーラ」という名前のテキーラを発売した。 テスラは当初、「テスラキーラ」という名称で申請したが、メキシコのテキーラ規制委員会に阻止された。 テキーラとして販売する場合、そのブランドを損ねることを避けるため、テキーラという言葉を変更せずにそのまま使用しなければならない。 テスラは、ブランド名の「テスラ」に「キーラ」を付けただけと主張したが、メキシコ産業財産庁はその名前での商標登録を拒否した。 新しいテスラ（Tesla）関連商品として発売されたテキーラは当初、「テスラキーラ（Teslaquila）」と呼ばれる予定だったが、この飲料に関するメキシコの厳しい規制のため、面白味のない「テスラ・テキーラ」という名前に落ち着かざるを得なかったと、The Vergeが報じた。 同社は、赤いサテンのショートパンツや1500ドルのサーフボードなど、さまざまなグッズを発売してきており、11月には「テスラ・テキーラ」を1本250ドルで発売した。「テスラ・テキーラ」は数時間で完売となり、eBayで空のボトルを700ドルで転売しようとする者も出てきている。 イーロン・マスク（Elon Musk）CEOは、テスラが倒産したことを思わせる2018年4月のジョーク的なツイートで、最初に「テスラキーラ」という言葉を使った。 イーロンはテスラモデル3にもたれて気絶しているところを発見された。周囲には「テスラキーラ」のボトルがあり、頬には乾いた涙の跡が残っていた それから数カ月経った2018年10月、「テスラキーラ、近日発売」とツイートし、彼はこの冗談をブランディングにつなげたようだった。 しかしこれは、予想以上に難しかった。テキーラという名は原産地呼称で守られている。つまり、アルコール飲料をテキーラとして売るためには、メキシコで製造した上で各種の規制に従わなければならない。The Vergeによると「テスラキーラ」という名前を付けようとするテスラの試みは、メキシコのテキーラ規制委員会によって阻止された。 「『テスラキーラ』は、テキーラを想起させる。テキーラという名称は保護されている」と、テキーラ規制委員会は2018年11月に主張した。 マーティン・ムニョス（Martín Muñoz）委員長は、「テスラキーラ」の名前は飲み物の原産地に関して混乱を招く可能性があると語り、委員会は2019年2月、産業財産庁に異議を申し立てた。基本的にテスラがテキーラを作りたいなら、テキーラのブランドを損ねることを避けるため、テキーラという言葉は変更を加えずそのまま使用しなければならなかった。 そして1カ月後、メキシコ産業財産庁は、「テスラキーラ」の商標登録を許可しないと裁定した。テスラは7月、ブランド名の「テスラ」に「キーラ」を付けただけと反論したが、当局は納得しなかった。 しかし、ムニョス委員長には悪い感情はないようだ。​彼はThe Vergeに「テキーラ業界にとってイーロン・マスクは重要な人物だ。彼は実業家としてのイメージを持ち、この業界のルールを遵守することを示している。これは間違いなくすべてのテキーラ生産者にとってよいことだ」と述べた。 …

[ad_1] 　【北京時事】中国が軍事拠点化を進める南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に、中国軍の病院船が新たに配備された。 　南シナ海の実効支配を強化するだけでなく、周辺国への医療支援も行い中国の影響力拡大を図る狙いがある。 　中国国営中央テレビによると、中国が人工島を造成したファイアリクロス（中国名・永暑）礁の軍港で11月30日、病院船「南医13」（満載排水量約4000トン）の就役式が行われた。南医13は、コンピューター断層撮影（CT）スキャンなどの設備や100床以上のベッドを備え、同時に3件の本格的な手術が可能。南沙諸島に設置された病院と連携し、周辺海域で勤務する要員に医療を提供する。 　また、南医13は国際的な人道支援や海難救助も行う。医療インフラが整っていない地域に派遣し、中国のイメージアップを図るなど外交上のカードに利用する狙いがあるとみられ、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は「国際的な貢献により、中国は存在感を示すことができる」と強調した。 　中国は初の遠洋病院船「和平方舟」（同約1万4000トン）を2008年12月に配備。昨年12月末時点で海外で9回活動し計43カ国・地域を訪問し、医療支援活動を展開してきた。 　今年9月の米海軍大学校中国海事研究所による報告書は、和平方舟がカリブ海のグレナダを15、18年に訪れ、多くの人々に診断や治療を行ったと指摘。病院船の派遣は05年に台湾と断交したグレナダに対する「見返り」だったと分析した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] ドナルド・トランプ米大統領の陣営と共和党全国委員会は4日、大統領選以降に計2億750万ドル（約216億円）の献金を集めたと発表した。民主党のジョー・バイデン次期大統領の当選を争う法廷闘争のために集められたものだが、使い道はそれに限定されていない。 11月3日の大統領選に先立つ10月以降でみると、トランプ陣営は5億ドル近くを集めたという。 連邦選挙委員会（FEC）によると、この間にバイデン陣営が集めた献金は1億1200万ドル。 トランプ氏は今なお選挙に大掛かりな不正があったと証拠を提示することなく主張し、圧勝したのは自分だと言い続けている。トランプ陣営やトランプ氏の支持者たちはペンシルヴェニア州やジョージア州などで、票の無効化などを求めて提訴を繰り返しているが、敗訴が続いている。 トランプ陣営のビル・ステピアン選対委員長は、多額の献金が集まったことで「トランプ大統領は引き続き、この国の各地で、腐敗した選挙プロセスをきれいにするための闘いが続けられる」とコメントした。 選挙後のトランプ陣営はメール・アドレスを登録した人たちに繰り返し、「公式選挙防衛基金」に寄付するよう呼びかけ、「結果を守り、選挙後も闘い続ける」よう求めている。 しかし、その文書では、集まった資金のほとんどはそれ以外の目的に使われると細かい文字で書かれている。 大統領選の結果については4日夜、カリフォルニア州政府がバイデン氏勝利の選挙結果を認定した。トランプ陣営が結果を争っているジョージアやペンシルヴェニアなど複数の激戦州でもすでに、知事がバイデン氏勝利の結果を認定している。 AP通信によると、カリフォルニア州の認定によって、選挙人538人のうちバイデン氏が279人以上の票を獲得し、正式に当選することが確実になった。選挙人団は12月14日に投票する。 トランプ氏は引き続き選挙結果を争い、選挙人の投票を変えようとペンシルヴェニア州やジョージア州で州議会や知事に働きかけているが、選挙結果が変わる見通しは少ない。 全国的な得票数は直接、大統領を決めるものではないが、今回の選挙ではバイデン氏の得票数がトランプ氏を700万票以上、上回った。 トランプ氏側近のビル・バー司法長官は1日、大統領選の勝敗を覆すような大掛かりな不正があったという証拠を、司法省はこれまでのところ発見できていないと述べた。 その前には米国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）が、不正の証拠はないという報告書を発表。今回の大統領選は「アメリカ史上最も信頼できるものだった」と述べていたCISAのクリス・クレブス長官はその後、トランプ氏に解任された。 バイデン次期大統領は来年1月20日に、就任する予定。 ■＜解説＞　アンソニー・ザーカーBBC北米担当記者 トランプ氏は大統領選の結果を覆そうと、係争を続けている。しかし、各地の法廷は次々とトランプ陣営や支持者の訴えを棄却し、各州の知事は選挙結果を認定している。 そのため、トランプ氏の闘いの見通しは決して明るくない。しかし同時に、集金という意味では非常に成功している。 大統領と共和党は選挙以降、計2億750万ドルを集めた。集金の名目は、法廷闘争資金にするためだった。しかし資金の大半は大統領の個人的な政治活動委員会と、共和党の資産になる。 今年の大統領選や議会選による赤字を埋めようとする共和党全国委員会にとっては、ありがたい資金注入となるだろう。大統領もこの資金をもとに、来月の退任以降も相当な政治力を維持できることになる。 …

[ad_1] ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。 Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。 この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。 一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの損失を出した。テスラは２００８年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの１１年間で６７億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の１１月の損失はこれを上回る。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。 投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。 テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。 そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約６％を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は１～２％にとどまる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【バルドスタ共同】トランプ米大統領（共和党）は5日、南部ジョージア州バルドスタで大統領選後、初めて支持者集会に参加した。来年1月5日に同州で実施される連邦上院2議席の決選投票で共和党候補を応援するのが目的。集会では同州でバイデン次期大統領が勝利した結果を承認した同党のケンプ知事を「（バイデン氏勝利を）簡単に阻止できた」として激しく攻撃した。 　多くの熱狂的な支持者が結集。法廷闘争を続ける中、退任後を見据え自身の影響力を維持する狙いがあるとみられる。トランプ氏は「不正な選挙は受け入れられない」と強調し、ジョージア2議席を共和党が死守する必要性を訴えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　国際秩序の仕切り役となる指導国がいなくなった状況を「Ｇゼロ」と呼ぶ。　米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏が、超大国・米国が「世界の警察官」や国際協調の旗振り役をやめ、米国の再建を最優先していく潮流を感じ取り、「Ｇゼロ」という言葉とともに世界に警鐘を鳴らしたのは、「米国第一」を掲げるトランプ大統領が登場するより前の２０１１年だった。　慧眼（けいがん）のブレマー氏に、トランプ氏が敗れた１１月の米大統領選と今後の国際秩序の行方はどう見えているのだろうか。ブレマー氏が語ったのは、テクノロジー（科学技術）で米中が対立する国際秩序の新潮流「Ｔ２」が、Ｇゼロに取って代わる可能性だった。（政治部次長　小川聡） ■分断は修復できない。バイデン氏は最も弱い大統領として就任 　今回の米大統領選が改めて示したものは、米国の政治的分断がいかに深刻か、そしてそれはバイデン前副大統領が大統領になっても修復できない、という事実です。 　人々は、政府や指導力のあり方、政治課題について完全に異なる考えを持つ二つのグループに分かれています。新型コロナウイルス対策を重視する人々はバイデン氏に投票し、経済を重視する人々はトランプ大統領に投票しました。 　トランプ氏は敗れたとは言え、過去のどの大統領よりも多い７０００万票以上もの票を獲得しました。多くの米国の人々は「エスタブリッシュメント（既得権層）は自分たちに目を向けていない」と怒り、既得権層を攻撃してきたトランプ氏を支持しているのです。新型コロナの大流行がなければ、トランプ氏が勝利していたでしょう。 　はっきりさせておきますが、「大統領選は横取りされた」「いかさまだ」というトランプ氏の主張は大うそで、証拠は一切ありません。それでも、１１月中旬の世論調査では、７７％の共和党員がトランプ氏の主張に同意しています。トランプ氏は今も、共和党内で最強の支持基盤、最大の発信力を持っています。 　共和党は下院選で善戦し、上院ではジョージア州２議席の決選投票が残っていますが、おそらく過半数を維持するでしょう。バイデン氏は思うように法律や予算を成立させられません。 　７８歳の民主党員で、エスタブリッシュメントのバイデン氏は、カーター大統領以降、最も弱い大統領として就任するのです。 ■「Ｇゼロ」は変わらない 　外交では、バイデン氏が多国間主義を採用し、より一致点を探るアプローチを取るのは間違いありません。日本を含めてトランプ氏との付き合いに苦労してきた世界の多くの指導者は、新大統領の誕生を大歓迎することでしょう。 　日米関係も良くなります。安倍前首相はトランプ氏との関係を非常にうまく管理しましたが、トランプ氏は会談では道理に合わない数字を持ち出し、米軍による安保提供を利用して、通商交渉で日本を威圧しました。菅首相は、次の大統領のバイデン氏と会談する際、卵の殻の上を歩くような思いをしなくてすみます。 　しかし、地球規模の指導力が欠如した「Ｇゼロ」は変わりません。一つ、例え話をしましょう。あなたが深刻な心臓病を患い、医者が十分な治療をしてくれないと感じていたとします。ある日、とても感じの良い医者に出会い、病気がよくなりそうに感じます。しかし、何度か診察を受けた後に、深刻な病状は変わらないという現実に気づくでしょう。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン共同】米国防総省は5日、バイデン次期大統領の政権移行チームと同省傘下の情報機関の引き継ぎが7、8日両日に予定されていると声明で明らかにした。複数の米メディアはトランプ政権が妨害し、引き継ぎに遅れが出ていると報道。ミラー国防長官代行は「全面的に協力している」とした。 　両日に引き継ぎが予定されているのは国防情報局（DIA）、国家安全保障局（NSA）など4機関。国防総省は、バイデン氏の政権移行チームに対し、機密事項を含め、数千ページに及ぶ書類などを提供してきたとしており、省の政権移行チームによる秩序だった作業がきちんと行われると強調した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　中国の王毅外相が11月25日から27日までソウルを訪れた。滞在中に王外相が見せた傲慢（ごうまん）さと外交的非礼も問題だが、中国政府内部での序列が20位にすぎない外相の訪問に韓国の与党・政府・大統領府の中心人物が総出というのは、朝鮮王朝時代に明から勅使でも来たかのような状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）の接見室で、ぎごちなく王毅外相を席に案内する場面を見て、目を見開かずにはおれなかった。現政権の対中低姿勢は、文政権が自ら招いた外交的孤立にその理由を見いだすことができる。政権関係者らはこれまで米国に対し、言うべきこと、言うべきでないことを問わずにぶちまけてきた。日本に対しては、まるで対日抗争でもしているかのような「竹やり歌」を叫び、露骨に反日を扇動した。そのせいで、相対的に現政権との関係が気まずくなっていない主要国は中国だけだ。だから一層中国の歓心を買うべき必要を感じているものとみられる。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 　また別の要因としては、韓国の現政権関係者らのゆがんだ歴史観がある。現政権関係者らは基本的に、6・25戦争の性格について、いわゆる「抗美援朝」の正しい戦争だったという最近の習近平発言に同調しているようにみえる。6・25戦争は米国の侵略戦争であって韓国がこれに加担した－と言いたいのか。口では「堅固な韓米同盟」を唱えるものの、基本的に在韓米軍を「韓民族が新たな未来へ乗り出す上での障害物」と見なしているのではないか、という疑念を抱く。 　次に、政策的考慮という要因がある。韓国の現政権は、韓半島平和プロセスを進展させる上で、北朝鮮に対する中国の影響力もしくは建設的役割が緊要だとみている。だが韓半島の平和と安定は韓国だけの目標ではなく、中国の持続的な経済発展にも必須の条件だ。朝米首脳会談後の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の3回にわたる訪中と習近平主席の平壌訪問は、中国がどれほど焦りといら立ちを抱えているかを示してくれた。中国は、ひょっとすると金正恩委員長がトランプ大統領とサプライズの取引によって、中国ではなく米国の側に傾くのではないかと懸念した－と解釈される。 [ad_2] Source link