安倍首相「命がけで業績を上げてきた」 中村哲医師死亡
アフガニスタンで銃撃され死亡した中村医師について記者団から問われ、沈痛な面持ちで哀悼の意を表する安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は4日夕、アフガニスタンで日本人医師の…
アフガニスタンで銃撃され死亡した中村医師について記者団から問われ、沈痛な面持ちで哀悼の意を表する安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は4日夕、アフガニスタンで日本人医師の…
静岡県沼津市が発注した工事の入札を巡り、業者に設計額を漏らし、落札させたとして、県警捜査2課は4日、公競売入札妨害の疑いで、市課長補佐松本一弘容疑者(50)=同市東椎路=を逮捕、市内の建設会社「…
アフガニスタンで銃撃され死亡した中村医師について記者団から問われ、沈痛な面持ちで哀悼の意を表する安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は4日夜、東京都内の日本料理店で、自民…
竹本直一科学技術担当相 竹本直一科学技術担当相の資金管理団体が平成30年、大阪市の政治団体から得た計30万円のパーティー券収入の内訳や支払者氏名を政治資金収支報告書に記載していなかったことが4日…
ロシアのプーチン大統領(Sputnik・AP) 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は3日、創設70周年を記念して首脳会議を開く北大西洋条約機構(NATO)について、「紋切り型の(安全保障の)…
自民党各派は4日夜、東京都内のホテルで事務総長会議を開き、衆院の解散時期などについて意見交換した。出席した竹下派の山口泰明事務総長によると、一部で早期の解散を求める声もあったという。 山口氏は…
京都アニメーションは4日までに、7月の放火殺人事件後に更新されていなかった若手アニメーターを育成するプロ養成塾のブログを、約5カ月半ぶりに再開した。事件前の最後の更新は6月18日だった。 3日…
マクロン仏大統領(左)と握手するトランプ米大統領=3日、ロンドン(AP) 【ロンドン=黒瀬悦成】米国のトランプ大統領は、北大西洋条約機構(NATO)創設70周年を記念してロンドンで開かれた首脳会…
岸田文雄政調会長=3日午前、国会内(春名中撮影) 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、自民党文部科学部会は4日、大学入試英語の適正実施に向けたワーキングチーム(WT)の初会…
千葉県議会12月定例会の代表質問で答弁に立つ森田健作知事=4日、県庁(永田岳彦撮影) 千葉県の森田健作知事は4日の県議会本会議で、県管理の26河川中25河川で洪水浸水想定区域の見直しが完了してい…
群馬県は4日、南牧村と神流町で捕獲した野生イノシシ2頭の豚コレラ(CSF)感染を確認したと発表した。いずれも遺伝子検査で陽性反応があり、感染が確定した。県内の感染事例は計9頭となった。 県によ…
フランス東部ブザンソンに留学していた筑波大生、黒崎愛海(なるみ)さんが2016年に行方不明になった事件で、フランス検察当局がチリ側に要請した元交際相手のチリ人、ニコラス・セペダ・コントレラス容疑…
ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査について記者会見する、米下院情報特別委の委員長=3日、米ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、…
1:ななしさん 2019/12/04(水) 21:35:30.97 日本の韓国輸出規制の余波で韓日両国の観光産業が大きな打撃を受けている。 今年10月、釜山(プサン)を訪れた日本人観光客が30%近く急減した。韓日外交摩擦直後には…
自民党の世耕弘成参院幹事長は4日、西村康稔経済再生担当相と岸田文雄党政調会長をそれぞれ訪ね、世耕氏が座長を務める「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」がまとめた中間報告を手渡した。 世耕氏は西村…
漫画家の松本零士さん 訪問先のイタリア北部トリノで体調不良を訴え入院していた漫画家の松本零士さん(81)が4日、退院した。同日中に帰国の途に就くという。病院の広報担当者が明らかにした。肺炎などを…
米下院でのウイグル人権法案可決に、中国は反発している(AP) 【ロンドン=黒瀬悦成】米下院本会議は3日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対…
群馬県は4日、豚コレラ(CSF)予防策として県内で進める飼育豚へのワクチン接種について、令和2年度から養豚農家に手数料の負担を求める方針を示した。 吉野努農政部長が同日の県議会一般質問で明らか…
参院選「1票の格差」訴訟判決のため、東京高裁に入る山口邦明弁護士(右端)ら=4日午後 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグ…
与党は今国会で日米貿易協定の承認を最優先で進めてきた。日米両政府は来年1月1日の協定発効を目指してきただけに、承認が滞れば「日本が恥をかく」(自民党幹部)からだ。もう一つの焦点だった憲法改正手続…