【速報】「韓国と協議が決裂すれば在韓米軍を撤収可能」

【速報】「韓国と協議が決裂すれば在韓米軍を撤収可能」

米国で来年度分の国防権限法が上院と下院を通過したようだ。あとはトランプが署名すれば成立となる。この中で在韓米軍の人数を現状維持しなければならないという条項が盛り込まれたが、これはあくまでも議会の予算を投入できないというだけであり、例外条項を満たせばいつでも電撃撤収が可能になることを逆に意味していると言える。その例外条項に韓国との協議決裂が含まれている。愛国日報には都合悪い部分は読めないらしい。

「在韓米軍維持」国防権限法、米上院も通過
7/25(土) 14:04配信 中央日報日本語版

在韓米軍の兵力規模を現行の2万8500人水準に維持する内容が盛り込まれた2021会計年度米国防権限法案が23日(現地時間)、上院本会議の表決を通過した。ロイター通信によると、賛成86票、反対14票で7400億ドル(約78兆円)規模の国防権限法案が可決された。

最近ウォールストリートジャーナル(WSJ)が米国防総省が3月にホワイトハウスに在韓米軍縮小オプションを提示したと報道していただけに、今回の法案通過は注目を引く。法案が最終確定すれば、大統領は議会の同意なしに在韓米軍縮小に予算を投入することはできない。これに先立ち下院も同じ内容の法案を通過させた。

ただ、例外条項として▼縮小が米国の国家安保利益となり、域内同盟国の安保を深刻に侵害せず▼韓国・日本を含む米国の同盟と適切に協議した--という2つの条件を国防部長官が議会に証明する場合、縮小が可能としている。下院案では▼北朝鮮の脅威減少などの例外条項があったが、上院案では抜けた。

法案は上・下院合同委員会の条文化作業を経て再び上・下両院の表決をした後、大統領が署名すれば法律として確定する。トランプ大統領が署名を拒否することもできる。

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そもそも在韓米軍はいつでも撤退可能

国防権限法って、毎年決めてるんですよね?今年は去年と変わらないみたいですけど・・・。

この記事から読み取れる範囲ではね。在韓米軍の人数について現状から減らすことができないという基本方針も変わらずだ。だが例外条項も同様に存在する。

例外というのは、韓国との協議があれば撤収できるっていう部分ですか?

というより元々この権限法では議会の予算を撤収に使えないということだけを定めるものであって、戦略的にそれが妥当だと考えるならいつでも撤収は可能だよ。極端な事例として、突然今日北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込んだらどうなる?その時にも“議会の予算が使えないから部隊を動かせない”なんてことを言うだろうか?

確かに・・・。左寄りの人達から、日本みたいだと批判されそうです。

自衛隊だって独自の論理で動けるのに米軍がそうしないはずがないわな。だからこの国防権限法における在韓米軍の扱いというのはさほど重要ではない。だが愛国日報は例外条項を軽視してあたかも在韓米軍撤収が不可能かのように装っているわけだ。

中央日報さんは、ムン大統領の脱米構想に従わないんですか?そうだとは思いたくないですけど・・・。

おそらく在韓米軍の撤退を求めている韓国マスコミはいない。ハンギョレでさえも在韓米軍は維持せよという立場だった。なぜかと言うと、在韓米軍がいなくなると日本に竹島を奪われるからだ。

韓国との防衛費交渉失敗を理由に撤退する可能性も

韓国の左派って、全然左派じゃないと思います!どうして自分の国の領土じゃないのに、譲ろうとしないんですか?

領土問題で話し合いをとか言ってるのっておそらく日本の左寄りマスコミだけだと思う。もしくは左寄り論者か陰謀論者のみ。韓国では竹島は慰安婦以上に絶対的な存在で、まず竹島という呼称が許可されない。ハンギョレでもそれは変わらないわけだ。

韓国全体が、右寄りの国なんですね・・・。韓国には、ムン大統領以外に正しい人がいないみたいです。

韓国全体として人権やLGBTやらとあたかも左寄りの政策に賛同しているかのように装ってるけど、それらはすべて日本への当てつけだからな。加えて韓国に不利な事象についてのみ“人権”の単語が出てくることも分かっている。

在韓米軍って、今は感染状況はどうなんですか?あまり報道されないみたいですけど・・・。

ハンギョレが報道してたよ。平沢基地で7月だけで87人が感染したそうだ。この人数は米国の人数としてカウントされているはずだ。韓国内の基地に入った時点でコロナ検査を実施しているそうだ。

平沢米軍基地のコロナ感染者87人…7月だけで65人
7/24(金) 18:28配信 ハンギョレ新聞

同市の感染者の65%…「海外からの流入米軍人が増えたため」

京畿道の平沢(ピョンテク)基地内に駐屯している在韓米軍の軍人やその家族などに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が7月に入って急激に広がり、これまでに87人が確定判定を受けていることが分かった。

23日の京畿道などの話を総合すると、同日0時現在、過去24時間以内に平沢地域で9人の米軍人がCOVID-19確定判定を受けた。9人は今月9日から20日まで米国を訪問しており、その後に症状が現れた。確定判定を受けた米軍人の一部は頭痛、嘔吐、咳などの症状を示していることが分かった。

これで平沢基地内のCOVID-19感染者の数は、米軍人66人、その家族および職員21人の計87人となった。平沢地域ではこれまでに133人のCOVID-19感染者が確認されている。1479人のCOVID-19感染者が確認されている京畿道の中で、平澤市の感染者数は富川市(プチョンシ)の185人、城南市(ソンナムシ)の183人に次ぐ3位。このうち米軍人とその家族の占める割合は65.4%に及ぶ。

特に、米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。

平沢市はこれについて「米軍人の感染者が急増したのは、兵力の循環配置によって海外からの米軍人の流入が増えたためとみられる」と述べた。また「これらの海外からの流入組の米軍人感染者を除けば、韓国内にいる米軍人からは、ここ2カ月間感染者が確認されていない」と説明した。市関係者は「海外から流入した米軍人は入国後すぐにCOVID-19検査を行っており、検査結果に関係なく自己隔離または米軍部隊内の病院での隔離治療を行っているため、平沢市管内の動線や接触はない」と述べた。

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じゃあ、それはそこまで問題にはならないですね・・・。やっぱり、防衛費でムン大統領が拒否し続けるのが効果的だと思います。

未だにSMAで合意したという話は聞かないが、それで何事もなく毎年駐留するならSMAの存在意義は何なんだということになるからな。つまりあと数カ月で何らかの動きに繋がると思うよ。韓国が防衛費を出さず協議も失敗したことを理由に電撃的に撤退する可能性があるってこと。

在韓米軍は金で動いてるわけじゃない

ネットユーザーの反応を見たら、そう書いてる人がいました!
・在韓米軍の維持を目的とした法案ではありません。自分達に都合いいように解釈しないで下さい(TSさん)
・最近の中央日報さんは、狼狽ぶりが尋常ではありません(TMさん)
・アメリカ軍の予算が決まっただけで、移動させないとはどこにも書いていません(8Qさん)
・縮小に予算を使えないだけで、兵隊や装備を他の地域に移動させて骨抜きにする事はできます。物別れに終わったと解釈されれば、電撃的撤退に繋がります(FTさん)
・総括的な法案なので、在韓米軍とは関係ありません(HDさん)

軍隊は金で動いてるんじゃない、安全保障で動いてるんだ。韓国は守る価値がないと判断したり、韓国を守ることが不可能だとみなした場合には部隊を移動させる。法的には駐留してることになってても実際には基地はもぬけの殻という事態は十分に想定されるはずだ。

それって、韓国が怒っても無意味って事ですよね?キム委員長主導で統一すれば、問題ないと思います。

国がなくなってから米国に怒っても後の祭りだからな。大統領府が制圧されて降伏文書に署名させられたその瞬間に韓国の歴史は終わる。在韓米軍基地がすでに平沢という遠い場所に位置している時点でその展開を待っているとも解釈できる。当然日本にとっては1ミリも関係ない話だし韓国が消滅しても何も困らないけどな。

韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します!韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません!さようなら!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!

視覚障害男性が転落し死亡 駅ホームから、東京

視覚障害男性が転落し死亡 駅ホームから、東京

 東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅で26日午後、視覚障害がある自営業、吉本充伸さん(51)=東京都小平市=が総武線のホームから線路に転落し、電車とホームの間に挟まれて死亡したことが27日、警視庁杉並署…

米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと確信」の補足情報について

米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと確信」の補足情報について

この記事は今日未明に発行された米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと黒井が確信できる理由」についての簡単な紹介となる。“July 26″となっているが、内容が充実していたため26日には発行できなかった。コロマガ米国支部のスピンオフ企画だ。

有望なコロナワクチン銘柄や今週の株式市場について

この記事では先週の株式投資の成績発表をまず実施した。1カ月の資産総額推移についてもグラフを新たに追加した。具体的なポートフォリオの中身と、それに関するよかった点や改善点などについて反省をするコーナーだ。銘柄を売ったり買ったりした場合には逐次報告し合うことになっている。

月1回の入金カードをそれぞれ保有していて、任意のタイミングで切ることができる。ワトソン君はすでに使ってしまったが、黒井は温存してある。入金カードは翌月に繰り越せるため、3カ月分をまとめて切るといった使い方も可能だ。当然切らずにとっておいてもいい。このルールでワトソン君と運用成績を競っている。

記事中盤ではコロナワクチン銘柄についてチャートを見ながら分析をした。黒井が考える有望な銘柄についてこの場で発表し、なぜ有望なのかの根拠もいくつか添えてワトソン君に説明した。ここで出した考えは黒井個人のものであり、投資を推奨するものでは一切ないことを説明しておきたい。

記事終盤では今週以降の株式市場全体の展望についての大まかな予測と、なぜそうなるのかについて主な3つの理由を掲げつつチャートを使いながらワトソン君に説明した。これもやはり黒井の主観であり外れる可能性はある。黒井はまずチャートから入るタイプなのでこういう解釈になる。チャートについてはTrading Viewというサイトのものを使っている。

補足情報としては“7月末の重要イベントが迫っている“でも説明した内容に繋がるこの記事を紹介しよう。コロナ対策について米国政府内部で協議が進んでいるが、与党内でさえ隔たりが大きく1週間でまとまるかは見通せない。すでに財政赤字は6月だけで8,641億ドルにも達していて、これは2019年通年の赤字額にも匹敵する規模だという。これが決まれば市場にはプラスとなるはずだが…

米追加経済対策、トランプ減税「第2弾」は除外 与党に反対論
7/24(金) 13:29配信 産経新聞

【ワシントン】米国で雇用情勢の先行指標となる失業保険申請件数が約3カ月半ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス流行が景気をさらに下押しし始めた恐れがある。トランプ政権は追加経済対策の策定を急いでいるが、政権と与党・共和党内で足並みが一致しない。ムニューシン財務長官は23日、トランプ米大統領が求める給与税減税が対策に盛り込まれないと明らかにした。

2017年に成立した法人税などの大型減税は、トランプ氏の看板政策となった。同氏はさらに、労使双方が支払う給与税引き下げを減税「第2弾」として主張。最近も景気浮揚に「重要だ」と述べ、追加対策に入れるよう訴えていた。

だが、追加策を策定するムニューシン氏は共和党上院指導部と会談し、23日、給与税減税は「盛り込まれない」と明言した。巨額の税収となる給与税に手を付ければ一段の財政悪化は必至で、与党内から反対の声が出ていたためだ。

政権はすでに3兆ドル規模の対策を実施した。共和党は追加対策を1兆ドル規模とする方向だが、野党・民主党は3兆ドル規模が必要だと主張しており、隔たりは大きい。その民主党と協議に入る前に、政権・与党内で調整が難航しており、与野党の本格協議は来週以降にずれ込む公算が大きくなった。

米労働省が23日発表した18日までの週の新たな失業保険申請件数は前週比10万9千件増の141万6千件と16週ぶりに増加。感染者が大幅に増え、営業規制を再実施する動きが広がった影響が出た可能性がある。

既存の経済対策のうち、消費を下支えした失業給付の増額は、今月末で失効する。景気支援策を切れ目なく実施するには、策定中の追加対策の早期成立が不可欠で、法案調整の難航は景気リスクになる。

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7月末の重要イベントが何かが分かっただろうか?最後に今回の米国株式投資レポートへのリンクを埋め込む。個別記事として13部のみを発行し、その後はコロマガ米国支部購読者のみが読める仕様だ。

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