日本銀行は９日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、前回の４月に続き全９地域の景気判断を引き下げた。２四半期連続で全地域の判断を引き下げたのは、リーマン・ショック直後の平成２１年１月以来。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産や消費活動の低迷に歯止めがかからず、地方経済の回復が見通せない状態が続いている。
「新型コロナウイルス感染症の影響で極めて厳しい状態にある」。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は同日開いた支店長会議で現在の景気認識についてこう強調した。
国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費と、その消費を支えてきた雇用・所得も全地域で判断が引き下げられた。感染拡大による外出自粛や移動制限の影響を受け、観光業や小売業は特に厳しい状況が続いている。自粛の緩和により一部で改善の兆しはみられるが、「持ち直しの動きは極めて弱い」（北陸の宿泊）のが現状だ。
感染拡大前は人手不足に悩まされた雇用も回復に向けた動きは鈍い。「工場稼働率の低下を受けて派遣社員の契約更新を見送った」（東海の輸送用機械）といった声も聞かれた。
需要の縮小に伴い、生産は九州・沖縄を除く８地域で判断を下方修正。「現地在庫が積みあがっているため、本格的な持ち直しまでには相応の時間がかかる」（関東の輸送用機械）といった指摘も相次いでおり、設備投資についても７地域で判断が引き下げられた。
