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来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催まで１年となる中、スポンサー企業が契約延長の可否をめぐって頭を悩ませている。東京大会に関するスポンサー契約は年末までのため、来夏開催に向けては再契約が必要。しかし新型コロナウイルスの感染拡大は１年後の大会がどのような形で開かれるかも不透明にしており、契約延長の判断は難しさを増している。
「大会が簡素化されたら、費用対効果から考え、今までの協賛金の金額で妥当なのか」。スポンサー企業に名前を連ねる食品メーカー関係者は困惑気味だ。
五輪のスポンサー企業は４区分に分けられ、このうち国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と直接契約する最高位スポンサーの１４社は日本のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンを含めて多くが東京後の期間についても契約済みだ。
しかし東京大会のスポンサーとして契約する残り３区分の６６社は契約が年末までのため、開催延期で改めて契約延長が必要になった。契約延長となれば追加負担も伴う。１社当たりの協賛金の相場は最高額の「ゴールドパートナー」で１５０億円程度とされ、追加分は数十億円規模と予想される。組織委員会の武藤敏郎事務総長は６月の記者会見で「今後各スポンサーに具体的に話をしていく」と強調した。
ただし各社もおいそれとは延長を決められない。企業の間では「詳細が明確になった上で対応を検討する」（ＮＥＣ）、「ステークホルダーからの理解も必要」（三菱電機）といった慎重な発言が目立つ。
来夏の大会が無観客となってチケットキャンペーンなどができなくなるといったリスクも想定される。ある機械メーカーの関係者からは「大会を開くのなら、ある程度きちんとやるべきだ」との声も上がっている。（桑原雄尚）
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