［２１日 ロイター］ – 米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータを基にしたロイターの分析によると、大統領選の与野党陣営が昨年１月１日から今年８月末までに集めた選挙資金のうち、弁護士を職業とする人の献金は民主党のバイデン前副大統領の陣営がほぼ２９００万ドルだったのに対し、共和党のトランプ大統領の陣営は１７５万ドル弱と、大きな差が見られた。
トランプ陣営の外部法律顧問として多額の収入を得ている法律事務所ジョーンズ・デイの弁護士らも、バイデン陣営に９万ドル近くを献金し、トランプ陣営への献金は５０ドルにとどまった。
トランプ氏や同氏の選挙陣営を担当する他の法律事務所の弁護士の間でも、バイデン陣営への献金が大幅に上回った。
バイデン陣営の外部法律顧問を務める法律事務所コビントン＆バーリングの弁護士らは同陣営に２４万０５６３ドルを献金。トランプ陣営への献金はゼロだった。
このデータは法律事務所としての献金ではなく、ＦＥＣに対して職業を「弁護士」と明かした個人の献金を反映したもの。両候補の主要選挙運動委員会が９月２０日にＦＥＣに報告した１２万件超の献金に関するデータをロイターが分析した。
ＦＥＣの記録によると、ジョーンズ・デイの弁護士はバイデン陣営に約８万９４８７ドルを献金した。同事務所はトランプ陣営の外部法律顧問として昨年以降４５０万ドル以上の収入を得ている。
同事務所の弁護士２人は匿名を条件に、バイデン陣営に献金した理由について、同氏の政策のほうを支持しており、同僚からトランプ陣営への献金を促す圧力もないためだと語った。
