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韓国の輸出中小企業３社のうち２社はウォン高ドル安にともない収益性が悪化していることが明らかになった。新型コロナウイルスの流行で米国や日本などが量的緩和に出た余波だ。
中小企業中央会は１５日、ウォン高ドル安にともなう中小企業への影響調査を実施した結果、輸出中小企業３０８社のうち６２．３％がウォン高傾向により収益性に否定的な影響を受けたと明らかにした。為替変動が収益性に及ぼす影響はないという中小企業は３５．１％だった。収益性に肯定的な影響を及ぼしたという企業は２．６％にとどまった。
輸出中小企業が営業目標を達成するための適正為替相場は先月２９日基準で１ドル＝１１８１ウォンだった。営業赤字が出始める損益分岐点は１ドル＝１１１８ウォンだった。中小企業中央会関係者は「１１月９～１３日の１週間の平均為替相場が１ドル＝１１１４．５０ウォンを記録しただけにウォン高ドル安が続く場合には損失企業がさらに増える見通し」と話した。
為替相場の変動で発生する為替リスクを管理するのに中小企業が活用する方法は、輸出単価調整が４６．８％、原価節減が２６．６％、代金決済日調整が１３．０％、決済通貨多角化が８．１％、為替変動保険加入が６．２％、先物取引加入が４．５％の順だった。企業の３０．８％は為替リスク管理をしていないと明らかにした。
政府が重点的に推進すべき対応策としては、「安定的為替運用」が７０．８％で最も多かった。続けて「輸出関連金融・保証支援」が３４．４％、「為替変動保険拡大」が９．７％、「為替管理専門人材支援」が７．８％の順となった。
中小企業が感じる輸出関連で最も大きな問題は「新型コロナウイルスの流行長期化による海外需要減少」が７５％だった。また「見本市中止によるバイヤー交流断絶と新規発掘困難」が４９．４％、「ウォン高長期化にともなう価格競争力悪化」が３３．４％、「主要輸出国の再封鎖措置にともなう物流通関への影響」が２３．７％などとなった。
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