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米国政府がグーグルやフェイスブックなどビッグテックと呼ばれる巨大ＩＴ企業を狙って反独占訴訟を提起したのに続き、欧州もビッグテックに対する圧迫を強化している。一部ＩＴ企業の独占現象がますます激しくなっているという理由からだ。
欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は１５日、大手ＩＴ企業が不公正競争を持続する場合、企業分割まで命令できる法案の草案を公開した。ＥＵ加盟国であるアイルランド政府は一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）違反容疑でツイッターに罰金４５万ユーロを初めて科した。
◇欧州も「ビッグテック分割命令することも」
ＥＵがまとめたビッグテック牽制法案はデジタル市場法とサービス法の２種類だ。デジタル市場法は競合企業に対する差別を禁止し、買収合併時は当局に事前申告を義務付けることが骨子だ。オンラインプラットフォーム利用者から得た情報の使用も厳格に制限する。デジタルサービス法はソーシャルメディアなどが対象だ。該当企業は違法コンテンツの流通・拡散を積極的に遮断しなければならない。
問題は罰則条項だ。２つの法に反せば該当企業が海外売り上げの最大１０％を罰金として払わせるようにした。繰り返して違反すればＥＵでのプラットフォーム運営が中断され、資産売却または企業分割命令を受けることもある。欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー競争政策担当委員は「消費者が多様な製品と安全なサービスを利用し、すべての企業が自由で公正に事業できるようにするための措置」と話した。
ＥＵは特定の企業名は出さず、「ゲートキーパー企業」などが対象だと明らかにした。ゲートキーパーとは市場支配力が大きく、消費者と企業間の関門の役割をする企業だと説明した。現地ではアマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表するＩＴ企業がターゲットになるとみている。ただＡＦＰ通信は「米国企業とともに韓国のサムスン電子、中国の電子商取引企業アリババなども対象になるかもしれない」と伝えた。
アイルランドがこの日個人情報流出容疑でツイッターに科した罰金はビッグテックに対するＥＵの雰囲気が尋常でないことを示す事例と指摘される。法人税率が低いアイルランドにはツイッターだけでなくフェイスブック、グーグル、アップルなどの欧州本社がある。アイルランドは他のＩＴ企業にも情報流出調査を拡大することにした。
◇ＩＴ企業「特定企業の魔女狩り」と反発
ＥＵのビッグテック牽制法案が施行されるには２７加盟国と欧州議会の承認を受けなければならない。法制化までには時間がかかるかもしれないという意味だ。ベステアー委員はＣＮＢＣとのインタビューで「早期施行に向け努力するが２年ほどかかるかもしれない」と話した。
これに先立ち米国政府も大手ＩＴ企業を圧迫してきた。独占的支配力を武器に競合企業を枯死させるなどタコ足式の拡張をしてきたという理由からだ。米下院反独占小委員会は１０月にアップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックの４社の直接規制を促す報告書をまとめた。同月に米司法省はグーグルを対象に、今月９日には米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と４６州政府がフェイスブックを対象にそれぞれ裁判所に訴訟を起こした。反独占法違反容疑だ。ＦＴＣはフェイスブックの企業分割命令まで請求し、ＦＴＣはアマゾンに対しても反独占行為を調査中だ。１月にＥＵから離脱した英国もやはり支配的オンライン事業者を直接規制できる法案作りを推進している。
ビッグテック企業はこうした気流を一種の魔女狩りとし反発している。グーグルはＥＵのデジタル法草案が公開されると「特定企業を狙った法案。技術革新と成長を損ねかねない」と批判した。アマゾンも「すべての企業に同じ規則を適用しなければならない」と主張した。
ただビッグテック企業が実際に分割される最悪の状況は発生しないだろうという分析が支配的だ。１９９８年に米司法省がマイクロソフトを反独占法違反容疑で提訴し、１審で企業分割命令が下されたが結局和解により回避された。
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