文在寅（ムン・ジェイン）大統領
文在寅（ムン・ジェイン）政権が５年目を迎える来年の経済政策の青写真を出した。最優先目標は「回復」だ。新型コロナ事態以前の水準に経済を戻すということだ。問題はその方法だ。弱っている韓国経済に力を与える治療法はすでにほとんど使った。効果があった方法をさらに使うという計画だが、今年の「リピート」だという指摘が出ている。
韓国政府が１７日、景気浮揚策と来年度の成長率見通しを反映した「２０２１年経済政策方向」を発表した。経済政策方向は、政府が経済を１年間どう運営するかを明らかにする計画表といえる。来年の計画表の大きな枠組みは「経済回復と活力復元」と「先導型経済への転換」だ。反騰は失敗したが今年よりは状況が良くなるだろうという期待感から、来年以降の成長曲線を大きく引き上げるという中長期計画を加えた。
このために政府は来年も拡張的経済政策を継続すると強調した。呼び水は５５８兆ウォン（約５３兆円）にのぼる来年の過去最大「スーパー予算」だ。すぐに効果が表れる公共雇用や社会間接資本（ＳＯＣ）事業などを前に出し、上半期に過去最高水準（６３％執行）の財政を投入する。来年のＳＯＣ予算は今年より３兆３０００億ウォン多い２６兆５０００億ウォンにのぼる。
延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「最近、一部の国で新型コロナワクチン接種を始め、韓国も来年下半期に状況が安定すれば、政府の財政早期執行が効果を出す可能性がある」と評価した。
今年の核心事業だった公共・民間・企業１００兆ウォン投資発掘・執行プロジェクトは規模を１１０兆ウォンに増やす。企画財政部の関係者は「今年は１００兆ウォン目標を超過達成する見通し」と説明した。企業の雇用安定のために今年は雇用が減少しても雇用を維持したと見なし、雇用増大税額控除を提供する。
内需を活性化するために消費も奨励する。このため来年度のクレジットカード使用額のうち今年より増えた金額に対して追加で所得控除を適用する。現在、総給与の２５％以上のクレジットカード使用額に対して１５％を控除するが、来年は今年より多くクレジットカードで消費すれば増えた金額に対して５％または１０％の追加控除率を適用する方針だ。
今年で終了することにした乗用車の個別消費税３０％引き下げ（税率５→３．５％）は来年６月まで延長する。引き下げ限度は１００万ウォン。高効率家電製品購買費用払い戻し事業も５００億ウォンの財源を加えて来年末まで続ける。対象は電気料金福祉割引を受ける低所得層と多子世帯に制限される。企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官は「効果が立証された政策は続けていくということ」と伝えた。防疫上問題があるという指摘を受けた消費クーポン事業はオンライン使用を拡大することにした。防疫状況が安定すれば、海外観光客も国内空港に着陸してから出国場の免税店を利用できるようにする案も推進している。
次期政権につながる課題も始める。これに先立ち文在寅大統領が宣言した韓国版ニューディールを通じて「ポストコロナ」時代の成長動力を準備するという趣旨だ。まず第５世代（５Ｇ）投資に税制優遇を与えるなどデジタルニューディールを本格化する。環境・低炭素経済転換のためのグリーンニューディール、２０５０炭素中立（カーボンニュートラル）戦略も推進する計画だ。
漢城大経済学科のキム・サンボン教授は「ニューディール事業を通じて、韓国の主力産業である製造業分野の競争力を高める案についても考える必要がある」とし「危機状況であるだけに、急ぎでないニューディール事業は少し先に延ばし、防疫資源に投資することも考慮しなければいけない」と助言した。
来年の経済回復のために政府が準備した対策の大半は今年の計画の繰り返しという点は限界として指摘される。「経済戦時状況」を宣言した政府が今年２２回の非常経済中央対策本部会議を開いて各種対策を出したため、有用なカードが事実上尽きて繰り返されるしかなかった。
成均館大経済学科のチョ・ジュンモ教授は「来年の計画を今年と同じように立てれば、実際の効果よりもスローガンばかりが残る」とし「方向性を提示するのと同じくらい、危機状況を考慮した具体的な政策と事業を生産しなければいけない」と指摘した。
消費活性化が中心の景気対策の実効性に関する疑問もある。ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「クレジットカードの追加控除を受けようとして、今年しなかった消費を来年することを期待するのは難しい」とし「個別消費税引き下げ効果は期待できるが、自動車は何度も買い替える商品でないため以前より効果が落ちるだろう」と分析した。
