李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長
李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長が流動性危機のため崖っぷちに立つ双龍（サンヨン）自動車に新規の資金支援が可能という意向を明らかにした。その代わり労働組合が一切の争議行為を中止し、労使間団体協約の有効期間を３年に増やすべきだという条件を付けた。李会長は「２つの前提条件に応じなければ１ウォンも支援しない考え」と述べた。
李会長は１２日、オンライン記者懇談会で「最近、双龍車は潜在的投資家の新規投資を誘致するために協議中」とし「双龍車の新規投資誘致など正常化案を検討して追加の支援を決める」と説明した。続いて「構造調整企業は正常化する前、毎年の労使交渉のためのストライキが多い」とし「（双龍車が）黒字を出すまで（労働組合は）一切の争議行為を中断し、団体協約を１年から３年単位に延長してほしい」と述べた。
李会長は双龍車の労使に向けて「今回が最後の機会」と語った。李会長は「投資が結果に結びつかず経営がまた悪化すれば（双龍車は）回復する可能性がない」とし「利害関係者との苦痛分担原則に基づき、双龍車労使も誠実に協議に臨まなければいけない」と強調した。
双龍車は昨年末、裁判所に企業回生手続き（法定管理）を申請した。双龍車が昨年末に韓国取引所に公示した資料によると、金融機関に対する双龍車の延滞金は２５５０億ウォン（約２４２億円）。このうち産業銀行が１９００億ウォンで最も多く、ＪＰモルガン（４００億ウォン）、ウリィ銀行（２５０億ウォン）の順だった。昨年の双龍車の自動車販売台数（国内＋輸出）は１０万７３２４台と、２０１９年に比べ１９．２％減少した。
裁判所は来月２８日まで「自律構造調整支援」（ＡＲＳ）プログラムを稼働することにし、双龍車に時間を与えた。双龍車が来月まで正常化案を見いだせなければ、また法定管理に入る。２０１１年３月に法定管理を抜けてから１０年ぶりだ。
双龍車の大株主、インド・マヒンドラのパワン・ゴエンカ社長は１日、画像記者会見で「潜在的投資家と双龍車株をめぐり交渉中」とし「（取引が成立すれば）マヒンドラは（双龍車株）３０％以下を保有し、新しい投資家が（双龍車の）大株主になるだろう」と説明した。マヒンドラは２０１１年に双龍車を買収し、現在７５％の株式を保有している。
双龍車株を取得する候補には米国自動車流通企業ＨＡＡＨコーポレーションが挙がっている。ＨＡＡＨは２０１４年に設立されたスタートアップ（新生企業）で、昨年の売上高は約２５０億ウォン。
