【コラム】宇宙開発・占有に動く強国…「平和的共有」原則が崩れた（２）

◆韓国も短期間に大きな成果

韓国の宇宙開発は短い歴史にもかかわらず驚くほどの成果を上げた。衛星分野は世界最高水準の３０センチ級低軌道光学衛星をはじめ、全天候レーダー・赤外線衛星、静止軌道海洋気象衛星および環境衛星などを開発し、活用している。ロケット分野はロシアと協力した「羅老（ナロ）」に続き、独自の技術で推進力３００トン級「ヌリ」を今年中に試験発射し、来年は月探査船も打ち上げる予定だ。しかし急変する世界宇宙政策の変化と流れにはまだ乗っていない。国家宇宙開発計画の大部分は、政府が必要とする実用級衛星の開発にとどまっている。外国でこうした衛星はすでに民間企業が担当している領域だ。

韓国が一段階上に進むためには、地球任務中心の宇宙開発から宇宙探査への転換が必要だ。すでに宇宙先進国は地球の周囲の宇宙開発から抜け出し、宇宙探査のための巨大システム開発が進行中だ。米国は月探査事業のアルテミス計画と月軌道宇宙ステーション事業を推進している。アルテミスにはカナダ・イタリア・オーストラリア・ＵＡＥ・ルクセンブルクなど７カ国が相当な投資をして参加しているが、韓国はまだ参加対象国に入っていない。

韓国には２０３０年に月着陸船を打ち上げる目標が長期計画の中にあるが、まだ具体化した内容はない。日本がすでに実現させた小惑星探査は象徴的レベルでの２０３５年という。そのほか火星探査計画はまだ概念さえも見えない。独自の開発が難しければ国際的パートナーとして参加する案も考慮すべきだろう。

宇宙安全保障も政府宇宙開発の重要な分野だ。宇宙偵察・宇宙監視、さらに韓国の宇宙資産の防御のための宇宙武器の開発も他人事として考えることはできない。しかし天文学的な資金が必要な宇宙開発を重複的にすることはできない。すでに民間が開発した宇宙資産や民軍兼用技術は民間に任せればよく、国防部は国防宇宙武器体系や国防特化技術に専念すればよい。

◆民間宇宙産業力量も強化すべき

民間の宇宙産業化力量も強化する必要がある。民間ができる部分は民間に果敢に移管し、民間が宇宙分野に積極的に参加できるよう安定的な環境と制度を整備しなければいけない。政府の外郭研究機関も蓄積された技術を民間に積極的に移転し、民間企業が自立できるよう積極的に支援するのがよい。政府外郭研究機関は民間には難しい挑戦的なミッションや宇宙核心技術開発、そして民間にはまだ経済性がない宇宙探査事業などに集中すべきだろう。

急速に変化する最近の宇宙環境に歩調を合わせるためには、適切な政府組織体制の整備も必須だ。多くの国では独立した省庁概念の宇宙庁があり、日本のように首相直属の宇宙開発戦略本部のような形態もある。国家の宇宙政策を省庁全体レベルで調整し、遠大な長期計画を推進できる組織が求められる。新しい宇宙政策とニュースペース時代に対応した挑戦的な宇宙開発目標と方向を設定しなければいけない重要な時期だ。

ファン・ジンヨン／韓国航空宇宙研究院責任研究員

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