昨年、韓国内のクレジットカード使用規模が２００４年以来、１６年ぶりに減少したことが分かった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大に伴う消費萎縮と非対面決済が増えたことが原因と分析される。
韓国銀行が１６日に発表した「２０２０年国内支払決済動向」によると、昨年、支払い用カード（クレジット・デビットカードなど）の平均使用額は前年より０．６％増の２兆５２１０億ウォン（約２４３２億円）だった。新型コロナ感染拡大などにより消費活動が萎縮し、前年比増加幅は２０１９年（５．８％）より大きく減少した。
このうち、クレジットカードの一日平均使用額は１兆９６１０億ウォンで、前年より０．３％減少した。クレジットカード使用額が前年より減ったのは、通貨危機時の１９９８年（－９．１％）とカード大乱が起こった２００３年（－２２．２％）、２００４年（－２６．８％）の３回だけだった。デビットカードの一日平均使用額は前年比１．５％増の５４００億ウォンだった。増加幅は前年（６．２％）よりも大きく減少した。一方、プリペイドカードの一日平均使用規模（１７０億ウォン）は、政府や自治体の緊急災害支援金などで、前年より５９０．８％増加した。
昨年だけを見ると、支払い用カードの使用規模が大きく減った時期は大きく２回だ。新型コロナ感染拡大が本格化した昨年３月（－７．４％）に初めて減少が見られた。政府の社会的距離確保強化方針で対面消費が大きく萎縮した。その後、５月（０．９％）に小幅の増加を見せ、新型コロナが再び拡大した１２月（－５．４％）に再利用規模が大幅に減少した。また、昨年のクレジットカードの消費類型を分析した結果、電子商取引（２４．２％）、自動車（２０．６％）、家具・家電（６．３％）の業種の使用規模は増加したが、これを除くほとんどの業種は減少傾向を示した。
特に新型コロナの直撃を受けた旅行業（－６６％）、教育（－１７．１％）、飲食店（－１４．３％）の業種で減少幅が大きかった。
モバイル機器を利用した非対面決済は大幅に増えた。昨年の一日平均非対面決済規模は８４９０億ウォンで、前年より１６．９％増加した。
一方、一日平均対面決済規模は前年より５．６％減の１兆３９８０億ウォンを記録した。また、決済全体のうち非対面決済の割合は、２０１９年１－３月期の３２．２％から昨年１０－１２月期には３９．６％で、７．４％増加した。これは、対面決済をしても実物のカードを利用する代わりに、モバイル機器に搭載されたサムスンペイやカカオペイなどを利用して決済するケースが増えたためとみられる。
