◆韓国、米国ワクチン開発支援金の０．８％水準
韓国政府に対する国内ワクチン開発企業の不満は相当蓄積している状態だ。口先だけの「ワクチン主権」で、いざワクチン開発をしようとすると「各企業が自分でやれ」という態度だというのがその理由だ。
政府支援をテコにしてコロナワクチンの最強者になった米国と対照的だというのが国内バイオ業界の評価だ。米国政府はワクチン開発初期段階から全面的な支援を惜しまなかった。ジョンソン・エンド・ジョンソン１兆７０１０億ウォン、英国アストラゼネカ１兆３６０８億ウォン、モデルナ４兆６４９４億ウォン、ノババックス１兆８１４４億ウォン、フランスのサノフィ２兆３８１４億ウォン、ファイザー２兆２６８０億ウォンなど合計１４兆１７００余億ウォン（１２５億ドル、約１兆３６５０億円）に達する資金をワクチン開発会社に支援した。このうちノババックスは成功の可能性が低い臨床第Ｉ相の時に大規模は資金支援を受けた。
モデルナは政府支援のおかげでワクチン開発に成功した。臨床第ＩＩＩ相を控えていた昨年７月、モデルナがｍＲＮＡワクチンの原料である脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）関連特許訴訟でバイオベンチャー「アービュータス（Ａｒｂｕｔｕｓ）」に敗訴したためだ。莫大な規模のロイヤルティー（使用料）を出さなければならないためモデルナが開発を中断せざるを得なくなるだろうという話が出回った。だが、米国政府は直ちにモデルナに１兆１２００億ウォンを支援すると同時に特許問題も仲裁した。その翌月には１兆７０００億ウォンを投じて１億回分を先行購入した。
反面、韓国政府がワクチン開発会社に支援済み、あるいは今後支援することにした金額は、昨年（４９０億ウォン）と今年（６８７億ウォン）の２年間合わせても１１７７億ウォンで、米国の約０．８％にすぎない。これさえも５社が分け合っている。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「経済規模を勘案してもあまりにも足りない」と話す。
国内ワクチン企業が資金調達に力を入れる理由がここにある。バイオ業界はこれら企業が国内で臨床第ＩＩＩ相を進めるだけで１０００億～３０００億ウォン程度必要だとみている。「臨床第ＩＩＩ相の費用を出すからワクチンを先に回してほしい」という海外製薬会社の提案を国内ワクチン企業が拒否しにくい構造だということだ。
◆「政府から先行購入の提案ない」
海外企業との提携を推進しているのはジェネクシンだけではない。最近臨床第ＩＩ２ａ相の投与を終えたセルリードも海外企業と先行購入交渉を行っている。セルリード関係者は「臨床第ＩＩＩ相の費用を確保することが、ワクチン開発にとって最も難しい問題」とし「政府に先行購入を建議したが特別な答弁を聞くことができなかった」と話した。また別のコロナワクチン開発企業であるＥＵバイオロジクスとジーンワン・ライフ・サイエンスも政府が先行購入しない場合、海外投資を受ける方針を固めたことが分かった。
コロナワクチンを経口用として開発しているサムチョンダン製薬は２３００億ウォンの臨床費用を充てるために海外に版権を譲渡する案を考慮している。今月６日、ＣＥＰＩの資金支援プログラムにも参加を申請した。ワクチン開発会社のうち唯一の大企業系列であるＳＫバイオサイエンスはすでにＣＥＰＩからの支援を受けた。このワクチン開発に成功すればＣＥＰＩに先に供給しなければならない。
専門家は新型コロナが「パンデミック（大流行）」を越えて「エンデミック（周期的発生）」になる可能性が高い以上、国産ワクチン開発に全面的な支援を行うべきだと口をそろえる。マ副会長は「ワクチン主権を確保するためには大々的な支援が必要だ」とし「新型コロナに限定せず、長期的な観点でワクチン政策を樹立して開発会社を支援しなければならない」と話した。
韓経：「ワクチン開発しても海外にみな奪われる」…韓国バイオ企業の不満、相当蓄積（１）
