韓国政権が徴用工被害者の賠償問題において「第3者弁済」方式を採用する意向を示してから8カ月が経ちました。この決断は、2018年の韓国大法院による徴用工賠償判決によって悪化した韓日関係を急速に改善させるものでした。さらに、この決断は米国の大統領別荘であるキャンプデービッドでの共同声明の土台ともなりました。
国際社会の評価と国内の論争
国際社会は、第3者弁済案が韓日和解の契機になったことを高く評価していますが、韓国国内では依然として賛否が分かれています。韓国の東アジア研究院（EAI）と日本の言論NPOが共同で行った世論調査によれば、韓国では「評価する」28.4％、「評価しない」34.1％、「どちらでもない」29.7％となっています。一方、日本では「評価する」35.2％、「評価しない」16.7％、「どちらでもない」17.1％となっています。
第3者弁済案の実績と課題
日帝強制動員被害者支援財団は、大法院の賠償判決によって求められた徴用工被害者15人のうち11人に賠償金と遅延利息を支給しました。これにより、原告の73％が第3者弁済案を受け入れたことになります。ただし、生存者を含む4人の原告は賠償金の受け取りを拒否しました。
第3者弁済案により、被害者は賠償金と5年間の遅延利息を加え、1人当たり2億3000万〜3億1000万ウォン（約2650〜3570万円）を受け取ったとされています。資金は、かつて支援を受けた企業であるポスコが寄付した40億ウォンから提供されています。
これにもかかわらず、生存者2人を含む4人の原告は賠償金の受け取りを拒否しました。被害者支援財団はこれに対し、賠償金を供託するために12箇所の裁判所に申請しましたが、供託申請は認められませんでした。なぜなら、民法469条によれば、被害者の意思に反して第3者が弁済を行うことはできないとされているからです。
日韓関係の再悪化の可能性
このような状況下で、賠償金を拒否した原告たちが存在します。彼らの拒否は、賠償問題における日韓関係に再び悪化をもたらす可能性があります。長年にわたって続いた問題に対する解決策としての第3者弁済案は、和解の機会となり得たはずでしたが、拒否者の存在がこの希望を揺るがす結果となりました。
もちろん、問題解決には時間がかかります。しかし、賠償問題の再悪化を避けるためには、積極的な対話や双方の意思疎通が欠かせません。日韓関係の改善と和解への道は、まだ先が長いかもしれませんが、我々は希望を持ち続ける必要があります。それが、日韓関係の将来に向けた最善の道だからです。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
