国民皆保険制度の一翼を担う国民健康保険（国保）。会社員の方々も、退職後や独立開業時には加入を検討する必要が出てきます。人生のどこかで国保と関わる可能性は非常に高いと言えるでしょう。しかし、近年その保険料の高騰が問題視されています。本記事では、高すぎる国保料を賢く節約するための5つの秘訣を、専門家の意見も交えながら詳しく解説します。
退職前に任意継続と国保を比較検討
最初の秘訣は、退職後の初年度は任意継続被保険者を選択し、その間に所得を調整して国保に加入する方法です。任意継続とは、退職後も2年間、以前加入していた健康保険を継続できる制度です。しかし、保険料は会社員時代の約2倍になるため注意が必要です。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏（生活設計塾クルー）は、以下のように解説しています。「2022年1月の法改正以前は、高収入の方ほど任意継続がお得なケースが多かったのですが、現在は退職時の標準報酬月額に基づいて保険料が算出されるため、必ずしも任意継続が有利とは言えなくなりました」。
退職後の保険料比較イメージ
例えば、年収740万円（標準報酬月額約62万円）の方が任意継続を選択した場合、月額約7万2000円の保険料になる可能性があります（東京の協会けんぽ加入で40歳以上の例）。自治体によっては国保料のほうが安くなるケースも考えられます。家族構成によっても最適な選択は変わるため、退職前に両方の選択肢を比較検討することが重要です。無保険状態を避けるためにも、退職の20日前までに「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があることも覚えておきましょう。
その他の国保料節約術
任意継続以外にも、国保料を節約する方法はいくつか存在します。例えば、所得を減らす、軽減措置を受ける、保険料の支払方法を変更する、などです。これらの方法を組み合わせることで、より効果的に国保料を節約できる可能性があります。具体的な方法については、お住まいの自治体の窓口やウェブサイトで確認することをおすすめします。
所得を減らす工夫
所得を減らすことで、国保料の負担を軽減できます。副業の収入を調整したり、ふるさと納税などを活用することで、所得控除を受けることが可能です。
軽減措置の活用
低所得者や障害者など、一定の条件を満たす方は、国保料の軽減措置を受けることができます。お住まいの自治体に問い合わせて、利用できる制度がないか確認してみましょう。
支払方法の変更
国保料の支払方法は、口座振替や納付書払いなど、複数の選択肢があります。ご自身の状況に合わせて、最適な支払方法を選択しましょう。
まとめ
国保料の節約は、家計管理において重要なポイントです。本記事で紹介した5つの秘訣を参考に、ご自身の状況に合った節約方法を見つけて、賢く国保料を管理しましょう。
