政府は賃上げを推進していますが、国民の生活は依然として厳しい状況です。SNS上でも政府の経済政策に対する不満の声が多く聞かれます。この記事では、真に国民生活を向上させるためには、賃上げだけでなく、異次元の減税が必要であることを解説します。
賃上げの限界と企業の内部留保
政府は賃上げを促すことで景気回復を目指していますが、大企業や元請け企業が素直に応じる可能性は低いでしょう。財務省の法人企業統計調査によると、企業の内部留保は増加の一途をたどっており、2023年度末には初めて600兆円を突破しました。しかし、人件費は長年横ばいで、労働分配率も過去最低です。つまり、企業は利益を内部留保に回し、賃上げには消極的であることが分かります。
企業の内部留保と労働分配率の推移を示すグラフ
この状況下で、政府がいくら賃上げを要請しても、効果は限定的と言わざるを得ません。経済評論家の山田花子さん（仮名）は、「企業は将来の投資や不測の事態に備えて内部留保を積み増す傾向がある。賃上げを強制するよりも、減税などのインセンティブを与えて、企業が自発的に賃上げを行う環境を整備することが重要だ」と指摘しています。
国民負担率の高さと生活への影響
国民負担率、つまり所得に占める税金や社会保険料の割合は、2024年度で45.1％と高水準です。収入の半分以上が税金や社会保険料に消えてしまうため、可処分所得は少なく、生活は苦しくなるばかりです。さらに、ガソリン価格の高騰など物価上昇も家計を圧迫しています。
減税による経済活性化
政府は4年連続で70兆円を超える税収を確保しており、財政状況は良好です。だからこそ、今こそ「異次元の減税」を行うべきです。減税によって国民の可処分所得が増えれば、消費が活発化し、経済成長につながります。
消費税減税の効果
特に消費税減税は、低所得者層への恩恵が大きく、消費を刺激する効果が高いとされています。消費税率を引き下げることで、国民の購買意欲が高まり、経済全体が活性化することが期待されます。
物価上昇と消費税減税に関するニュース記事
仁徳天皇の「民のかまど」に学ぶ
日本には、仁徳天皇が民の苦しみを察し、税金を免除したという「民のかまど」の物語があります。現代の日本も、国民生活の向上を真剣に考えるのであれば、思い切った減税政策を実行する必要があるのではないでしょうか。
24日召集の通常国会に期待
今後の通常国会で、政府がどのような経済政策を打ち出すのか注目されます。真に国民生活を豊かにするためには、賃上げだけでなく、減税を中心とした大胆な政策が必要不可欠です。
