2024年末、突如発表された日産とホンダの経営統合協議開始は、自動車業界に衝撃を与えました。世界3位の巨大自動車メーカー誕生への期待が高まる一方で、両社が抱える課題も浮き彫りになっています。jp24h.comでは、統合の行方を探るべく、国内販売現場における課題を分析します。
軽自動車事業の行方：統合後の戦略が鍵
日産とホンダ、両社にとって軽自動車販売は全体の4割前後を占める大きな柱です。日産は三菱自動車との合弁会社NMKVで、ホンダは自社開発・生産という異なる体制で軽自動車事業を展開しています。特にホンダはN-BOXへの依存度が高く、統合後の軽自動車事業の扱いには注目が集まります。
日産サクラ
ブランドごとに異なる軽自動車を販売し続けるのは非効率的です。双子車戦略で量販効果を狙うことも考えられますが、薄利多売の軽自動車市場で生き残るには更なる工夫が必要でしょう。自動車評論家の山田一郎氏は、「軽自動車事業の統合、あるいは思い切った撤退も視野に入れるべきだ」と指摘します。スズキやダイハツからのOEM供給、日産サクラのホンダへのOEM供給なども選択肢として考えられます。
軽自動車市場の縮小傾向を考慮すると、統合を機に大胆な改革が必要となるでしょう。
売れ筋モデルの重複：シナジー効果を生み出せるか？
軽自動車以外にも、日産とホンダの売れ筋モデルには重複が見られます。日産はノート、セレナ、ホンダはフィットが主力商品であり、これらのモデルはトヨタのヤリス、ノア＆ヴォクシー、ホンダのステップワゴンと競合しています。
統合によって、例えばホンダがコンパクトカー、日産が大型車に特化することで相互補完を実現できれば、大きなシナジー効果が期待できます。しかし、現状では競合モデルの統合による販売戦略の変更は容易ではなく、ブランドイメージの維持も課題となるでしょう。
マーケティングコンサルタントの佐藤花子氏は、「統合によるシナジー効果を最大化するには、各ブランドの強みを活かした明確な製品戦略が不可欠」と述べています。
次世代技術開発：BEV開発の先にあるもの
統合の背景には、BEV（電気自動車）開発などの次世代技術開発におけるメリットが挙げられています。しかし、技術開発競争が激化する中、統合後の主導権争いも懸念されます。真のシナジー効果を生み出すためには、両社の技術力と開発資源を効果的に融合させる必要があります。
茨の道？大胆な改革が必要不可欠
軽自動車事業の統合、売れ筋モデルの棲み分けなど、日産とホンダの経営統合には多くの課題が山積しています。統合を成功させるには、現状維持ではなく、大胆な改革が必要不可欠です。両社がどのように課題を克服し、真のシナジー効果を生み出せるのか、今後の動向に注目が集まります。
