4月30日で、2期目の就任100日目を迎えたアメリカのトランプ大統領。
アメリカ第一主義を推し進める決意を宣言し、これまで、パリ協定の離脱やバイデン政権での78もの大統領令の撤回など、政策の大転換をアピールしてきました。
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さらに、日本時間30日午前7時ごろにミシガン州で行った演説でも…。
トランプ大統領:
どうもありがとうミシガン州のみんな!大好きだよ!このミシガン州で我々は大勝利を収めたのだ!私の関税政策のおかげで、皆さんは再びミシガンに戻って、車を造れる!
これまでのどの大統領よりも、アメリカ史上最高の就任100日間の成果を成し遂げた!みんながそう言っている!
自らの実績を「成し遂げた」と主張。
100日目を迎えて行った今回の演説について、専門家たちは以下の点に注目しました。
アメリカ政治に詳しい
早稲田大学 中林美恵子教授:
まずはミシガンという場所ですね、ミシガンは製造業が盛んなところですので、いかに製造業をアメリカに取り戻すかという、トランプ氏の一番重要とも言えるような経済政策についてこの場所を借りてアピールするということが大きかったと思います。
元日本外国特派員協会会長
ジャーナリスト ジェームズ・シムズ氏:
かなり支持率が低下していることは懸念されていると思うし、国民のインフレに対する懸念も高まっていますが、そのあたりは対策を取ってインフレは改善してきていると主張しています。多分、トランプ氏にとって一番成功したのは不法移民の入国の数ですね。選挙の時にはこれが非常に大きい、選挙に勝利した理由でもありますから、トランプ氏の強みなんです。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、この100日間、次第に下がる傾向が続いているというトランプ大統領の支持率。
ワシントン・ポストの世論調査では、トランプ大統領の就任後100日の支持率は39％と、1期目のトランプ政権の42％を下回りました。これは「第2次世界大戦後、最も低い」といいます。
アメリカ国内のアンケート調査でも、「移民政策」などが評価される一方で、最も良くないと評価を受けたのは「政権の統治」、次いで多かったのが「関税・貿易」についてでした。
