健康保険組合連合会が4月23日に公表した2025年度の予算編成によれば、今年度の平均保険料率は9.34％で、前年度から0.03ポイント上昇しています。社会保険料の上昇により賃上げの効果は十分に発揮されず、物価上昇も相まって消費の衰退が懸念されるでしょう。
財務省では、所得のうち税金や社会保険料の負担割合を示した「国民負担率」を公表しています。2024年度の負担率は45.8％の見込みですが、この数字は世界各国と比べると高いのでしょうか。この記事では国民負担率を世界各国と比較し、日本経済の課題を解説します。
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国民負担率の実績と今年度の見通し
2024年度の国民負担率の実績と、今年度の見通しは以下のとおりです。
・2024年度（実績見込み）:45.8％
・2025年度（見通し）:46.2％
2025年度の国民負担率は、2024年度よりも0.4％上昇する見通しが立てられています。2024年度の国民負担率は定額減税により、2023年度から0.3％減少しました。2025年度は現時点で減税施策が打ち出される予定はないため、国民負担率は上昇する見通しです。
ただし、財務省によると、2025年度の国民負担率は2024年度の定額減税の影響を除けば、小幅な減少傾向にあるとしています。
なお、財務省では国民負担に国の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」も公表しています。潜在的国民負担率は、2024年度（実績見込み）が50.9％、2025年度（見通し）が48.8％です。
次章では、日本の国民負担率を世界と比較していきます。
日本の国民負担率は世界で比較すると高い？
日本の国民負担率は、世界各国と比べると高いのでしょうか。OECD（経済協力開発機構）に加入する36ヵ国の2022年度の国民負担率を確かめてみましょう。
《日本》
・国民負担率:48.4％（24位）
・租税負担率:29.4％（27位）
・社会保障負担率:19.0％（10位）
上表のとおり、日本の国民負担率は36ヵ国中24番目であり、世界レベルで見ると決して負担割合が高いとはいえません。国民負担率の内訳は租税負担率が29.4％、社会保障負担率が19.0％です。とくに社会保障負担率は36ヵ国中10位となっており、負担率上昇の要因となっているようです。
日本より上位で主要な国には、フランスやイタリア、ドイツ、イギリスなどがあります。1位はルクセンブルクで、国民負担率が89.4％と36ヵ国の中でも群を抜いて高い数字です。しかしルクセンブルクはGDPも886億ドル、1人あたりGDPは13.1万ドルと高く、国が十分な経済力を有しているがゆえの高負担といえるでしょう。
世界においては、日本は国民負担率が比較的低い国に分類されます。しかし、私たちの生活は苦しいままです。なぜ日本は国民負担率の割に厳しい経済状況に置かれているのでしょうか。次章で解説します。
