近年、高齢者を狙った『押し買い』と呼ばれる悪質な不動産取引が急増しています。巧妙な手口の数々と、家を守るための予防策を、『不動産押買被害対策弁護団』の高木篤夫弁護士が解説します。
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■高齢者を狙う悪質な訪問業者『押し買い』の様々な手口
近年、被害の報告が増えている訪問業者があります。それは『押し買い』です。
『押し買い』とは、自宅を訪問してきた不動産業者が、その住居を強引に相場より安く買い取る行為です。
『押し買い』の数々の手口を見ていきます。
まずは80代の女性、Aさんの例です。築50年の東京都内のマンションに1人暮らしでした。2024年8月、2人の不動産業者の男性が訪問してきました。男性2人はAさんの自宅に8時間居座り、「マンションを売ってくれませんか」と話しますが、この時、Aさんは断りました。
しかし、その後、男性らは様々な手法で説得し、Aさんは、あまり理解ができないまま、マンションを売却してしまいます。その売却額は1000万円。しかし、あとで調べてみると、相場は2500万円でした。契約後に被害が発覚し、現在は係争中だといいます。
続いてBさん(80代)1人暮らしの女性の例です。2021年1月、自宅マンションに不動産業者2人が訪問し、「マンションを売ったら、入所できる施設は探してあげる」と言われ、2300万円で売却しました。
売却してしまった理由は、「朝10時から夜9時半まで居座られ、翌日も約9時間居座られた。とにかく売れ売れと勧められ売却してしまった。契約書などの書面等は一切受け取っていない」ということです。
Q.明らかに高齢者や1人暮らしを狙っていますよね？
(不動産押買被害対策弁護団・高木篤夫弁護士)
「そうですね。高齢者になると、若い方よりも、一般的に認知機能・判断能力も衰えますし、過去の事例には、もう認知症が発症している方もいました」
全国の自宅売却トラブルの相談件数が、近年伸びていて、2024年は862件と過去最多でした。特に東京での被害は、全体の約3割だといいます。高木弁護士によると、『押し買い』の被害が急増している理由は「地価の上昇によって、都心部で被害が急増。築年数が古くても高価格で転売できることが背景にある」と話しています。
Q.家を売買する際に権利書が必要ですが、ローンを返して抵当権がついてない家が狙われるんでしょうか？
(高木弁護士)
「そうですね、私たちが扱った事例は、ほとんどがそういった担保がついてない事例です。『押し買い』は、短期間に売買契約をして、登記の移転までしているというケースが多いので、担保がついていると、なかなか短期間には売却できないということになります」
