憲政史上初の女性総理となった高市早苗内閣が、高い内閣支持率を背景に、早期の解散総選挙に打って出る可能性が浮上している。発足直後の支持率は歴代内閣の中でも上位に位置し、各種世論調査では自民党への支持も回復傾向にある。一方、野党の支持率は低迷しており、「自民１強」の構図が鮮明になりつつある中、政界では解散の「風」が強く吹き始めている。
憲政史上初の女性総理、高市早苗氏の動向
10月21日に首相の座に就いた高市早苗氏（64）は、直近の内閣支持率で約65%を記録し、石破茂内閣の46%、岸田文雄内閣の49%を上回る、歴代7番目の高水準を達成した。もともと保守層からの厚い支持を得ていた高市首相だが、就任後は「右寄り」と評される自身の言動を控えめにしている。10月下旬に来日したドナルド・トランプ米大統領（79）を歓待した際には、腕を組みながら親密な様子を見せ、在日米兵の前では拳を突き上げて飛び跳ねるような仕草でトランプ大統領の好意を完全に掴んだという。
高い内閣支持率を背景に、解散総選挙の可能性が報じられる高市早苗政権。
少数与党の現状と解散総選挙への期待
現在の自民党は依然として少数与党の状態であり、日本維新の会との連立政権を組んでいるものの、議員定数の削減を巡っては意見の相違が見られ、関係に「すきま風」が吹き始めている。このような状況下で、高市首相の高い人気を追い風にした解散総選挙の観測が浮上している。ある政界関係者によると、「来年1月に解散総選挙に打って出るのではないかという話が広がっている」という。高市首相が「師」と仰ぐ故安倍晋三元首相も高い支持率を背景に選挙で圧倒的な強さを見せたことから、自民党が単独過半数を獲得し、政策実現を容易にしたいとの思惑が背景にあるとされ、「野党がもたついている今こそがチャンス」と首相に解散を促す議員もいるようだ。
各政党の支持率動向と世論調査の結果
解散総論挙の動きを後押しする形で、各政党の支持率にも変化が見られる。毎日新聞が10月に実施した全国世論調査では、自民党の支持率が前回の9月調査から7ポイント増の26%に上昇し、約9ヶ月ぶりに20%台を回復した。
一方、野党は厳しい状況にある。国民民主党は前回比5ポイント減の5%と半減し、玉木雄一郎代表（56）の首班指名選挙を巡る対応が影響したとみられる。野党第一党の立憲民主党も前回から2ポイント減の7%に落ち込み、自民党と袂を分かった公明党は2%で横ばい、参政党は3ポイント減の5%となった。政界関係者は、この世論調査の結果から「毎日新聞を真に受けるなら“自民1強”ということになる。これも解散総選挙に舵を切る強調材料になる」と指摘している。
メディア報道に見る「解散風」
メディアもまた、解散総選挙への関心が高まっていることを示唆している。11月13日発売の『週刊文春』は、年明け早々の総選挙を見越した「衆院選当落予測」を掲載し、大見出しで「〈サナエ劇場で自民圧勝〉」と報じた。このように、マスコミ報道においても「解散風」が強く吹き始めていることがうかがえる。
結論
高市早苗内閣の高い支持率と自民党の支持率回復、そして野党の低迷が、解散総選挙の可能性を現実味のあるものとしている。メディアの報道もこの動きを後押ししており、今後の日本の政治情勢は、高市首相の決断次第で大きく動くことになりそうだ。
