ガザ保健当局は3日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの支援物資の配布拠点付近でイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも27人が死亡し、90人がけがをしたと発表した。現場はイスラエルと米国が後押しする「ガザ人道財団」（GHF）の配布拠点の近くで、1日にも30人以上が死亡する事案が起きていた。
イスラエル軍は3日、配布拠点から約500メートル離れた場所で、指定されたルートから外れて移動する人々に警告射撃を行ったと主張。その後も、兵士らのいる方向に向かってきたため、追加の射撃をしたとしており、詳細は調査中だとしている。
GHFは5月26日から支援物資の配布を開始したが、配布拠点が4カ所と極端に少ない。住民が殺到するなど混乱が広がっており、死傷者が相次いでいる。ガザ広報当局は配布開始以来8日間で100人超が死亡したとしている。
国連のターク人権高等弁務官は3日の声明で、「民間人の食料や救援物資へのアクセスを故意に妨害するのは、戦争犯罪に当たる可能性がある」と指摘した。【エルサレム松岡大地】
