兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が13日、自身のSNSを更新。物価高対策を巡り、自民、公明両党が参院選公約に給付の実施を盛り込む方針を固めたことに言及した。
全国民一律とし、1人当たり2万～4万円を支給する案が浮上している。給付の財源に2024年度税収の上振れ分を活用する方針。7月初旬に判明する税収の規模を見極め、給付額を決める。
自民幹部は、国民一律では不公平感が出かねないため「低所得世帯により手厚く傾斜配分するのも一案だ」と説明。消費税減税は除外している。
泉氏は「自民、『現金1人4万円』給付を検討…マイナンバーとひも付けた『公金受取口座』活用も」と題された記事を引用し「『自民、「現金1人4万円」給付を検討』とのことだが、1人4万円だと5兆円程度が必要となるが、5兆円あれば、『食料品の消費税ゼロ』だって実現できる。『財源がない』といって消費税の減税に反対しておきながら、選挙対策ならお金が出てくるって、どうなんだろう…」と疑問を呈した。
続く投稿では「結局は“財務省の言いなり”の選挙対策ゆえに、同じ5兆円でも、『減税』ではなく、『バラ撒きの給付金』に使うとの判断」と指摘。
「政治家が財務省の言いなりの国は日本ぐらいで、日本以外の国では、あたりまえに政治家が政策を決めている。政治家よ、財務省ではなく、国民を向いて仕事をしていただきたい」とつづった。
