日本郵便（ＪＰ）による不適切点呼問題で、総務省は２５日、ＪＰに対して日本郵便法に基づく行政処分「監督上の命令」を出す。国土交通省が同日に貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を出すのに合わせ、郵便事業を所管する総務省は郵便・物流サービスの維持・確保をＪＰに命じる。
ＪＰが監督上の命令を受けるのは、かんぽ生命保険の不適切契約問題があった２０１９年以来、２回目。命令に反した場合、役員らに対する罰則規定もあり、総務省がＪＰに行える最も重い処分となる。
総務省は、サービスの状況や再発防止策の進捗（しんちょく）を毎月報告させる。ＪＰには今夏以降、軽バンを対象とした車両使用停止などの処分も出される見通しで、郵便サービスに遅れが出ないかといった影響を細かく確認する。
