日米自動車関税交渉の打開策か？「米国産日本車」逆輸入案が急浮上

いわゆるトランプ関税を巡る日米間の自動車貿易交渉が、新たな局面を迎えています。米国で生産された日本車を日本市場へ「逆輸入」するという案が急浮上したのです。この動きは、緊迫する交渉状況の中で日本側が繰り出した一つの「奇策」と見られています。

米国による「アメ車をもっと日本で売れ！」という要求に対し、日米間の関税交渉はかつてない緊張感に包まれてきました。本年4月中旬から米国で始まった閣僚協議は、5月23日からは異例の4週連続、計6回にわたって開催されるなど、その緊迫ぶりがうかがえます。経済再生担当大臣は米国側との「親密な関係」をアピールしていますが、交渉が難航していることは誰の目にも明らかです。

こうした状況下で、自動車評論家の国沢光宏氏は、「日本政府は、のらりくらりとうまくやっている」と評価しつつも、過去の試みについて触れています。1990年代にゼネラルモーターズのシボレー・キャバリエにトヨタのバッジをつけて日本で販売したことがあったものの、「まったく売れなかった」という事実を、トランプ大統領は知らないのではないかと指摘しています。

「米国産日本車」逆輸入案、浮上の経緯

このような背景の中、石破茂政権が打ち出してきたのが、「米国産の日本車」を逆輸入するという案です。このアイデアが浮上した経緯について、自動車誌の元幹部が解説しています。

トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が、本年6月9日に公開された自社サイトの配信動画の中で、5月1日に行われた豊田章男会長と石破総理との会談に言及しました。その会談の中で、日本国内にある4000を超えるトヨタの販売網を活用して「アメ車」を販売する案や、米国で生産されたトヨタ車を日本に導入する「逆輸入上陸案」にも触れられていたといいます。これが今回の逆輸入案が急浮上した直接的なきっかけとなりました。

石破政権の狙い：交渉の打開策として

では、なぜ石破政権はこの逆輸入案を打ち出したのでしょうか。その最大の狙いは、日米間の自動車関税交渉において、米国側が強く問題視している「日本でアメ車がまったく売れていない」という点をかわすことにあります。

日本の自動車メーカーが米国で生産した車両を日本に持ち込み販売することで、形式的に「アメ車（あるいは少なくとも米国で生産された車）を日本で売っている」という体裁を整えることができると考えられます。これは、米国側の要求に対する日本側からの回答であり、交渉を有利に進めるための戦略的な一手と言えるでしょう。

米国で生産されるトヨタの大型SUV「グランドハイランダー」。日本への逆輸入が注目される車種の一例。