AIエンジニアの安野貴博氏は、政治団体「チームみらい」を立ち上げ、夏の参院選（7月3日公示、20日投開票）に10人以上の候補者と共に挑むことを表明した。昨年、デジタル民主主義を掲げた東京都知事選で約15万票を獲得した安野氏に、政党結成の背景や、真偽不明の情報が選挙結果を左右するインターネット選挙の課題について聞いた。
安野貴博氏が政治団体「チームみらい」代表として参院選出馬を表明し、オンラインインタビューに応じる様子
ネット選挙解禁から11年：投票行動の「転換点」
ネット選挙が解禁されて11年が経ち、YouTubeやSNSの活用が進むにつれて、インターネットを投票先の参考にする有権者は徐々に増加していた。しかし、2024年の一連の選挙が「転換点」となったと感じている。東京都知事選の石丸伸二氏、衆院選の国民民主党、兵庫県知事選の斎藤元彦氏など、SNSや動画での発信、そして支持者による情報の大規模な拡散が当落に絡むようになり、これまでとは違う段階に入った。
ネット選挙の良い面と悪い面
この変化自体は中立的だが、良い面と悪い面が確かに存在する。良い面では、かつて候補者にとってテレビ露出が最重要であり、映らない人は影響力が限られていた現実があったが、今は有権者に知ってもらうための経路が多様化した。実際、私は前回の都知事選ではテレビにほとんど映らなかったにも関わらず、ネットの力で15万票を得ることができたのはその証拠だ。
一方、ネット上では信頼性の低い情報に加え、誹謗中傷や風説の流布といったものまで簡単に発信され、それに影響される人がいるのが課題だ。若い世代だけでなく、様々な調査から中高年層もネット投稿の影響を受けていることがわかっている。これまでネットにあまり触れてこなかった層も、YouTubeなどが身近になったことで影響を受けるようになったのだろう。
なぜ旧来メディアの選挙報道は信頼を失ったのか
旧来メディア、特にテレビや新聞の選挙報道は、選挙期間中の発信量が少なすぎると考えている。放送法により候補者を量的に平等に扱わなければならないため、テレビは候補者を掘り下げるような事前番組をほとんど行わない。また、兵庫県知事選での神戸新聞のように、情勢や争点は紹介しても候補者自身に関する記事が少ない場合もある。一方、ネットを見れば無限に情報が供給される。多くの人が選挙に関心を持っている中で、テレビや新聞が情報を提供しないから、ネット側にニーズが流れるのは避けられない状況だ。
インターネット選挙の進化は、候補者が多様な手段で有権者に接触する機会を増やした一方で、真偽不明な情報の拡散という新たな課題も生み出している。旧来メディアの情報供給量の不足が、ネット上の情報への依存を高める一因となっており、今後の選挙における情報リテラシーの重要性が改めて浮き彫りになっている。
