国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33・1歳）の平均支給額は70万6700円で、昨夏より4万7300円（7・2％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2・26カ月。
【写真】「ランナーズハイになれる人しか…」 退職官僚がつづった思い
特別職への支給額は石破茂首相が579万円、閣僚は422万円だが、一部を自主返納するため、首相は392万円、閣僚が327万円となる。行財政改革への姿勢を示すとして首相は3割、閣僚は2割の返納を続けているほか、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、水準引き上げに伴う増額分も返納している。
支給額のトップは最高裁長官の594万円。衆参両院の議長は535万円、国会議員は319万円だった。中央省庁の事務次官は335万円、局長級は255万円。
