「韓国と日本は互いに過去の歴史で苦痛…柔軟かつ合理的な態度でアプローチが必要」
就任30日目を迎えた李在明(イ・ジェミョン)大統領が「独島(トクト)は領土紛争とは言えない」と述べた。
李大統領は3日、青瓦台迎賓館で行われた記者会見で、日本との協力についての産経新聞の記者の質問に「(両国は)互いに過去の歴史による苦痛を受けている」として、「柔軟かつ合理的な態度でアプローチする必要がある」と述べた。李大統領は「(両国は)北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされ、米国との関係で特殊な同盟関係にあるという点でも同じだ」として、「戦略的かつ軍事的な側面で利害関係を共有することが多く、経済的にも協力する余地が大きい」と述べた。
李大統領はこの日、独島についての立場も明らかにした。李大統領は「独島は大韓民国が実効的に支配している明白な大韓民国の領土であるため、紛争ではなく、多少の論争がある」と述べた。
李大統領は「早い時期に日本に一度行くつもりだったが、日本が選挙で非常に忙しくなったため、日程を確保できずにいる」として、「シャトル外交の復活も私が先に提案した。隣国なのだから複雑なプロセスを経ず、随時行き来し、誤解を減らすのがいい」と述べた。
キム・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )