再送-米、日韓など12カ国に関税巡る書簡送付＝ホワイトハウス報道官

米ホワイトハウスのレビット報道官は７日、トランプ米政権は日本と韓国に加え、他の１２カ国に関税措置を巡る書簡を送ると明らかにした。書簡はトランプ大統領の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に掲載されるという。写真は７月７日、ホワイトハウスで記者会見するレビット報道官（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

(表現を明確にして再送しました)

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのレビット報道官は７日、トランプ米政権は日韓など１２カ国に関税措置を巡る書簡を送ると明らかにした。書簡はトランプ大統領の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に掲載されるという。

レビット氏はまた、今月９日に設定されている相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限について、８月１日に延期する大統領令にトランプ氏がこの日のうちに署名すると明らかにした。

トランプ大統領はこの日、日本と韓国に宛てた関税に関する書簡を自身のソーシャルメディアで公開。両国からの輸入品に対し８月１日から２５％の関税を課すと表明した。貿易相手国・地域に対するたな関税の概要を説明した一連の書簡の最初の２通となる。