【07月14日 KOREA WAVE】韓国の自営業者のうち約4割が、業績の悪化と景気回復の不透明さから「今後3年以内に廃業を検討している」と答えた。韓国経済人協会（韓経協）が10日に公表した調査結果で明らかになった。
調査は世論調査機関モノリサーチに委託し、飲食業、宿泊業、小売・卸売業に従事する自営業者500人を対象に実施された。これによると、2025年下半期の自営業者の売り上げは前年同期比で7.7％の減少が見込まれている。上半期の売り上げ減少幅15.2％に比べ、7.5ポイント縮小した。
ただ、2025年上半期に前年より売り上げが「増えた」と答えた割合は23.2％にとどまり、実際の平均売り上げ減少幅は-15.2％であった。下半期に売り上げが増えると予想した回答者は39.0％、純利益が増加すると答えたのは37.8％で、上半期に比べてやや楽観的な見通しが示された。
経営上の最大の負担要因については「原材料・仕入れ費」が22.4％で最多、「人件費」（22.3％）、「賃料」（18.2％）、「借入金返済の元利金」（13.0％）がこれに続いた。
また、自営業者の平均借入金額は1億360万ウォン、毎月の利子負担額は81万ウォンとされ、これに基づく平均金利は年9.4％に達する。
さらに、自営業者の43.6％が今後3年以内に廃業を検討していると回答した。内訳は「6カ月以内」4.0％、「6カ月〜1年以内」8.6％、「1年〜1年半以内」8.2％、「1年半〜2年以内」7.4％、「2年〜3年以内」15.4％となっている。
廃業を考える主な理由としては「業績の継続的な悪化」（28.2％）、「景気回復の見通しが立たない」（17.0％）、「資金繰り悪化と返済負担」（15.1％）、「原材料費などコストの上昇」（13.8％）、「賃料・人件費・公共料金などの負担増」（12.4％）が挙げられた。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
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