13日のNHK「日曜討論」に与野党10党の幹部が出演し、参院選（20日投開票）へ向けて意見を戦わせた。自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金の禁止について、自民党の森山裕幹事長（80）は「我が党は企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」とし「禁止より公開」と透明性を高めていく考えを示した。
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これを受けて、立憲民主党の小川淳也幹事長は「企業献金は透明性が低く利権の温床。土木建設業の献金が多いので利益供与的な性格が強い」と指摘し、「あらゆる意味から見直したい」と反論。
れいわ新選組の山本太郎代表も「政策をゆがめてきた」と禁止を唱え、森山氏の「企業献金は悪ではない」という発言に対して「失われた30年、国民の購買力を奪い日本の景気停滞を起こした。大企業に減税してその穴埋めとして消費税を使っている」と主張。「国民を貧しくし、不景気でも消費税を上げ、非正規労働を拡大した。低賃金の外国人労働者を大量に入れてさらに雇用を不安定にした。これはすべて企業献金や組織票が基になっている」と批判した。
これに対して森山氏は「政党として自民党として、企業献金の額によって政策が曲げられることは全くありませんので。そういうこととはこの問題は別だと思っている」と説明した。
番組には公明党の西田実仁幹事長、日本維新の会の岩谷良平幹事長、共産党の小池晃書記局長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、参政党の神谷宗幣代表、社民党の大椿裕子副党首、日本保守党の有本香事務総長も出席した。
