アメリカのトランプ政権は16日、カリフォルニア州の高速鉄道計画に対する連邦政府からの資金拠出を打ち切ったと発表しました。
16日のアメリカ運輸省の発表によりますと、西海岸の大都市サンフランシスコやロサンゼルスなどを結ぶカリフォルニア州の高速鉄道計画への資金の拠出を連邦政府が打ち切りました。今回の措置により、約40億ドル、日本円でおよそ5940億円の支出が削減されるとしています。
高速鉄道は2015年に着工し、2030年ごろの開通を目指していましたが、トランプ大統領は16日、自身のSNSで「破滅的に高額だ」などと批判し、「どこにも行けない高速鉄道への資金拠出から市民のみなさんを正式に解放したことを大変うれしく思う」と強調しています。
連邦政府からの拠出は、計画全体の4分の1弱が見込まれていました。
4月には、JR東海が技術協力するテキサス州の高速鉄道計画への補助金撤回も発表するなど、トランプ政権は高速鉄道計画への資金拠出の削減を進めています。
国土交通省は昨年、カリフォルニア州側と鉄道交通の整備支援に関する覚書を締結するなど、新幹線技術の海外展開に取り組み、JR東日本も入札を検討していましたが、その後、採算性に疑問があるとして撤退していました。
今回の連邦政府からの資金拠出の打ち切りを受け、カリフォルニア州のニューサム知事は「あらゆる選択肢を検討する」と反発しています。
