20日に行われた参議院選挙の結果、日本の政治は本格的な不安定期へと突入しました。特に、新興の極右政党が大幅に議席を増やしたことは、「日本版トランプ現象」の兆しとして注目されています。
参院選開票速報の中、取材に応じる新興政党・参政党の神谷宗幣代表。極右政党の躍進を象徴する一枚。
今回の参院選は、定数248議席のうち半数の124議席と欠員補充1を加えた計125議席を巡る争いでした。この選挙結果は、日本の政党政治に新たな局面をもたらし、今後の政治運営に大きな課題を投げかけています。
自公の過半数割れと「未体験ゾーン」に入る日本の政党政治
今回の参院選で、政権与党である自民党の獲得議席は39にとどまりました。これは過去最低だった1989年の36議席をわずかに上回ったものの、改選前からは13議席減という惨敗でした。連立与党の公明党も、支持母体の創価学会員の高齢化などの影響を受け、改選前より6議席少ない8議席に留まりました。
自民・公明両党には非改選の75議席があるため、石破茂首相は参議院での過半数（125議席）に必要な自公50議席を「必達目標」と掲げていましたが、結果は合計47議席に終わり、衆議院に続いて参議院でも過半数を割り込むこととなりました。今年11月に結党70年を迎える自民党が、政権を担いながら衆参両院で少数与党となるのは史上初の事態であり、日本の政治はまさに「未体験ゾーン」へと足を踏み入れたと言えるでしょう。
政治改革の課題と参院の特殊性
1990年代に金銭スキャンダルが頻発したことを受け、日本は「政権交代可能な二大政党制」を目指し、衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制へと変更しました。これは、問題が生じても自民党内の「疑似政権交代」で済ませる従来の慣行から、主要な与野党間で政権を競い合う健全な政党システムへの転換を試みるものでした。実際、2009年には政権交代が実現しています。
しかし、参議院はこの政治改革の対象外とされました。元々、参議院議員は衆議院議員に比べて国民の認知度が低く、投票の判断材料に乏しいため、時々のムードに左右されやすい傾向があります。その結果、過去の参院選では想定を超える議席変動が頻繁に発生し、幾人もの首相が交代させられる事態が生じてきました。
野党多党化と政治の漂流
今回の参院選も、過去の例に漏れず議席変動が起きました。本来であれば、時の与党に国民が愛想を尽かし、多くの議席が与党から野党に移ることは健全な選挙の効果と言えます。しかし、今回の深刻な点は、政権を争う与野党第1党間の議席移動ではなく、非自民票が分散し、野党の多党化を生んだことにあります。
野党勢力の中で見ると、国民民主党は改選前の4議席から17議席へ、参政党は改選前の1議席から14議席へとそれぞれ大幅に議席を増やしました。一方で、野党第1党である立憲民主党は改選前の22議席を維持するに留まりました。これら3党の主張は右から左まで多岐にわたり、共通点が少ないため、連携は困難を極めるでしょう。与党が過半数を割り込み、野党がバラバラの状態では、政治は「漂流」に直結しかねない深刻な状況にあります。
