7月20日に投開票が行われた第27回参院選において、「日本人ファースト」を掲げる参政党が計14議席を獲得し、非改選議席と合わせて参議院で予算を伴わない法案の提出が可能となる11議席を突破する躍進を遂げました。この急激な支持拡大の背景には、与野党が決め手を欠く中で、参政党が「外国人問題」を主要な争点に据えた戦略が深く関わっています。
争点への批判と経済政策の停滞
れいわ新選組の山本太郎代表は、参院選開票特番の冒頭で「マスコミの選挙の争点の逸らし方がひどい」と述べ、「選挙で何が問われるべきかというときに、“外国人ガー”というもので席巻されてしまった」とメディアの姿勢を批判しました。コロナ禍による中小企業を取り巻く商環境の激変や物価高に直面する現状で、「経済政策」以外の点が争点になったことに、強い憂慮を示しています。
しかし、経済政策と物価高対策の中心である「給付金」と「減税」の対立軸に関して、選挙期間中に与野党の議論が深まらなかったのも事実です。帝国データバンクが選挙前に行った「物価高対策（現金給付・消費税減税）に関する企業アンケート」では、「日本経済にとって“より効果的”な物価高対策」という質問に対し、給付でも減税でもない「どちらともいえない」が34.0％を占めました。企業にとっては商品・サービスへの支払額が減り、消費拡大につながる減税効果の恩恵は大きいとみられますが、それでも消費減税を支持する企業は約半数に留まり、約3割が判断に迷っていたことが浮き彫りになりました。
参政党代表の神谷宗幣氏が熱弁を振るう様子
「日本人ファースト」が捉えた有権者の心
このように、明確な決断を下せない有権者が多い中で、その心を強く掴んだのが「日本人ファースト」を掲げた参政党でした。同党は、外国人総合政策庁の新設、外国人による医療保険利用や生活保護支給の見直し、不動産購入の制限、不法滞在者の取り締まり強化など、具体的な「外国人問題」への政策を打ち出しました。
経済問題とは異なる、明確でメッセージ性の強いテーマで有権者に訴えかけたことが、既存の政治への不満や閉塞感を抱える層の共感を呼び、結果として大きな票につながったと考えられます。一部メディアが「差別的」と報じたことも、かえって参政党への注目度を高め、独自の支持層を固める要因となった可能性があります。
参院選での躍進を背景に支持を訴える参政党の神谷宗幣代表
結論
参政党の今回の参院選での躍進は、既存の政治課題への停滞感と、有権者の間に潜在的に存在した「外国人問題」への関心という二つの空白を見事に捉えた結果と言えるでしょう。経済政策の議論が深まらない中で、明確なメッセージを打ち出した参政党の戦略が、多くの有権者に「決め手」として受け入れられたことが、その成功の鍵となりました。
参考文献
- 第27回参議院議員通常選挙開票結果
- 帝国データバンク「物価高対策（現金給付・消費税減税）に関する企業アンケート」
- れいわ新選組 公式YouTubeチャンネル「【生中継】参院選2025 れいわ新選組 開票特番!」
