【パリ＝三井美奈】フランスでは、20日投開票の参院選で参政党が躍進したことに注目が集まった。欧州で移民制限を掲げる右派が伸長していることが背景にある。仏国営放送は21日、インフレと「極右の参政党の台頭」が、与党の過半数割れの原因になったと伝えた。
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経済紙レゼコー（電子版）は、参政党を「陰謀論と外国人嫌悪の若い政党」と位置づけた。与党は今後、消費税減税を求める野党の圧力にさらされ、財政運営に不安が出てきたとも伝えた。ルモンド紙（同）は「若い極右政党がポピュリズム（大衆迎合主義）を扇動し、外国人嫌悪を打ち出して歴史的な得票を実現した」と報じた。
一方、右派系の日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」は20日付で、参院選について「イデオロギーの転機となる。日本が移民問題を見いだした」と論じた。フランスでは2年後の大統領選を前に、極右「国民連合」党首が支持率で首位に立っている。
ドイツでは公共放送ARDが、参院選は石破首相にとって昨年10月の衆院選に続く敗北になったと報道。巨額の債務を抱える日本で、政治の安定が揺らいだことの表れだと伝えた。
