自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、日米両国政府が合意に至った関税交渉について、連続投稿で私見をつづった。
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当初25％とされた「相互関税」が15％になるなどの内容だが、高市氏は「大手メディアの報道でも政府与党内でも『大成功』との空気感でした。それは、『25%だった自動車・自動車部品関税が15%とされたこと』『8月1日以降は25%と思われた相互関税なるものが15%とされたこと』によるものだったと思います。しかし、同日中（7月23日）に外務省から合意の内容を伺い、心配性の私は、今後の日本経済が直面するであろう困難や経済安全保障上の不安で頭が一杯になりました」と告白。交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相について「赤澤大臣のご奮闘には頭が下がりましたし、立派だったと思います」とし「関係省庁の官僚のご尽力には、深く敬意を表させて頂いています」としながらも、「その上で、幾つかの懸念点と日本政府が取るべき対策について思うところを、この後、順次、書かせて頂きます」として、自身の見解をつづった。
高市氏の見解投稿は4つに及び、自動車の関税率や「相互関税」に伴う影響、日本企業による米国への投資に関して自身が感じる懸念を記した上で、4つ目の投稿では「『合意文書』が出ていませんので、何が本当に担保されるのか…ということが私達には分かりません」と指摘した。
「日米合意直後のトランプ大統領やラトニック商務長官のSNS投稿を拝見すると、私が外務省から伺った内容よりも更に厳しいものになっています。米国の関税措置については、トランプ大統領による「大統領令」の発出により、必要な措置がとられるとのことです。しかし、関税率以外にも合意内容が及んでいますから、真に日本の国益に叶う内容なのか政府で十分に精査した上で、首脳間で合意文書を詰めて頂く必要があると感じます」と訴えた。
その上で「いずれにしても、医薬品や半導体の分野別関税が課される可能性もありますし、鉄鋼・アルミ関税も下がっていませんから、今後も日米間で議論は続いていくのだろうと思います」ともつづった。
ただ、最後には「色々と書きましたが、赤澤大臣をはじめ交渉に携わられた皆様の大変なご苦労には十分に思いを致し、敬意を表させて頂きます」と、赤沢氏をはじめ交渉担当者への敬意をあらためて記した。
