参議院選挙での自民党の大敗を受け、石破茂首相の進退は政界の最大の焦点となっています。7月23日、石破首相は自由民主党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相といった首相経験者らとの会談に臨みました。この会談を巡っては「退陣」との憶測が飛び交いましたが、会談後、首相は「報道されているような事実は、まったくありません」と述べ、続投への強い意欲を示しました。しかし、その強気の姿勢とは裏腹に、党内では「石破おろし」の動きが日を追うごとに勢いを増しています。
石破首相の「死に体」状態と高まる退陣圧力
自民党の中堅参議院議員が語るように、石破首相は現在、「死に体」とも言える状況に追い込まれています。地方の県連支部からは突き上げが相次ぎ、青年局の若手議員からは執行部に対する責任追及の声が上がっています。さらには、総裁選を求めるリコール署名の活動まで開始されており、これでは国会運営がもたないとの危機感が広がっています。
この状況を受け、自民党内では石破首相が8月下旬にも退陣を表明し、9月上旬に次期総裁選が行われるとの見方が有力視されています。特に、8月の広島と長崎での平和式典、そして15日の全国戦没者追悼式までは首相の座を務めるだろうとの予測があります。時間的な制約から、総裁選は党員投票を省略し、両院議員総会のみで新総裁が選出される可能性も高いと見られています。この場合、麻生氏や岸田氏といった党内の実力者の意向が、新総裁人事に大きく影響を及ぼすこととなるでしょう。
参院選での自民党大敗後、暗い表情で開票結果を見つめる石破茂首相
「ポスト石破」を巡る候補者たちの顔ぶれと高市早苗氏の台頭
「ポスト石破」の有力候補としては、昨年9月の総裁選で名が挙がった顔ぶれが再び注目されています。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、新たな「表紙」を掲げるには「刷新感」が不可欠であると指摘します。
林芳正官房長官は優秀と評されるものの、国民的な知名度が不足しており、国民に強い刷新感を与えるには至らないとの声があります。一方、小泉進次郎農水大臣は抜群の知名度を誇るものの、政策議論の深さに課題があるとの指摘も聞かれます。立憲民主党のベテラン衆議院議員もまた、小泉氏や林氏が現政権の閣僚であるため、参院選大敗の責任の一端を負う形となり、出馬自体を見送る可能性が高いと見ています。コバホークこと小林鷹之氏は、若手のエースとして将来を嘱望されていますが、敗戦処理投手のような形で登板させるのは、自民党としても避けたいところでしょう。次期総裁は、多難な国会運営を強いられることが予想されるため、本音では多くの政治家がその座を避けたいと考えているのが実情です。
このような状況の中で、次期総裁候補として最も注目されているのが高市早苗氏です。政治評論家の有馬晴海氏も、高市氏が選挙期間中から積極的にアピールを行っていたことから、次期総裁の座を狙っていることは確実だと補足します。高市氏は「初の女性総理」という話題性を持つだけでなく、国民が求める「刷新感」を提供できる存在として期待されています。彼女が首相となれば、ある程度の支持率回復が見込めるという声も上がっています。
第110代内閣総理大臣候補として名が挙がる高市早苗氏、自民党内の刷新を求める声に応えられるか
保守票の再獲得と国民生活への影響
高市氏が有力視される背景には、党内の思惑も絡んでいます。麻生氏が高市氏を推す可能性も秘めていると指摘されています。さらに、今回の参議院選挙で参政党が大躍進したことは、自民党の比例代表で落選した杉田水脈氏、和田政宗氏、佐藤正久氏といった保守系の票が参政党に流れた結果と分析されています。こうした状況から、「自民こそが保守」という旗印を改めて打ち出す必要があり、そのためには高市氏しかいないという声が党内で出始めているのです。
しかし、こうした「ポスト石破」を巡る政界の混乱が続く間も、国民生活は日々の物価高騰と、増え続ける社会保険料の負担に苦しめられています。有馬氏が続けるように、今回の参院選は自公政権が掲げる「2万円給付」と、野党が訴える「消費税減税」のどちらを選択するかが争点の一つでもありました。選挙の大敗により、自民党案の「給付」は事実上中止となるでしょう。法案も成立していない現状では、実施は不可能です。今後、消費税減税に向けた議論が本格的に行われるのかどうか、国民は注視する必要があります。
注目される高市氏は、5月のインターネット番組において、食料品の軽減税率を0%に引き下げるべきだとの考えを示しています。自民党の中堅衆議院議員は、与党が衆参ともに過半数割れしている現状では、当面、野党の政策を取り入れながら、政党間で連携・協力しながら国会運営を進めることになるとの見通しを示しています。もし消費税減税に前向きな高市氏が総裁となれば、自民党と協力したいと考える野党も現れる可能性も秘めており、今後の政治動向が注目されます。
出典:Yahoo!ニュース / 女性自身