与党である自民党と公明党は5日、国会内で両党の政調会長が会談し、国民の生活を圧迫する物価高に対応するための新たな給付金制度設計に関する本格的な議論を開始しました。この給付金は、先の参議院選挙で両党が公約として掲げていたもので、実現に向けた重要な一歩となります。
給付額見直しと他党案の検討も視野に
公明党は、当初提案していた1人当たり2万円から4万円の給付額について、見直しを行う可能性を示唆しており、今後の検討課題としています。公明党の西田実仁幹事長は同日の記者会見で、「金額について当初言ったことを変えるのかどうかも含めて議論したい」と述べ、柔軟な姿勢を見せました。
自民党の小野寺五典政調会長（左）と公明党の岡本三成政調会長、物価高対策の給付金制度設計で協議開始
石破首相からの指示で加速する与党協議
自民党関係者によると、石破茂首相は4日、自民党の小野寺五典政調会長に対し、物価高対策としての給付金制度の実現に向け、与党内で緊密に調整を進めるよう具体的に指示しました。さらに、首相は立憲民主党が提唱する「給付付き税額控除」の検討も同時に求めるなど、幅広い選択肢を視野に入れた政策立案を促しています。
今回の協議開始は、国民の経済状況に対する政府・与党の迅速な対応が求められる中で、具体的な政策形成が加速することを示唆しています。今後の議論の行方と、それが国民生活に与える影響が注目されます。
