任期満了に伴う川崎市長選（10月12日告示、26日投開票）に、出版社「示現舎」代表の宮部龍彦氏（46）が無所属で立候補を表明しました。宮部氏は、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科した川崎市の条例の廃止を目指すとともに、在日コリアンが多く居住する地域に対する独自の主張を展開し、波紋を呼んでいます。
川崎市長選出馬会見で公約を語る宮部龍彦氏、ヘイトスピーチ条例廃止を表明
宮部氏の経歴と問題発言の背景
鳥取市出身の宮部氏は、2015年に川崎市多摩区に示現舎を設立し、出版・ウェブメディア事業を展開しています。同社は、被差別部落の地名をウェブサイトに掲載したことで、プライバシー侵害として各地で提訴され、一部訴訟では敗訴しています。
7日に高津区で行われた出馬会見で、宮部氏は、日本に住む外国出身者を対象としたヘイトスピーチ解消法や川崎市のヘイトスピーチ防止条例について、「表現の自由を侵害する」と述べ、その廃止を目指すことを明確に主張しました。
在日コリアン地域に関する主張と放火事件への言及
さらに宮部氏は、在日コリアンが集まって居住する地域が「治安が悪く、住宅が密集しており、放火されたら危険」であるとし、「更地にして開発すべきだ」と主張しました。その根拠として、2021年8月に京都府宇治市のウトロ地区で発生した在日コリアン居住地への放火事件に言及し、「（ネット上で）焼き払え、という人たちの理由がなくなる」と発言しました。記者団から「放火は犯罪だ。ヘイト犯罪をやめろというべきなのでは」との問いかけに対して、宮部氏は「だって放火したら危ないじゃないですか」と明確な回答を避けました。
その他の政策主張：「人権」「多様性」を禁句に？
宮部氏は、持続可能な開発目標（SDGs）の推進についても「施策が具体性に欠け市内企業・市民の利益にかなっていない」と反対の意を示しました。また、「『人権』や『共生』、『ダイバーシティー（多様性）』といった言葉は禁句にしてもいい。もっと分かりやすい言葉に置き換えたい」と述べるなど、既存の社会規範に対する独自の考えを示しました。
有識者・市担当者の見解と反論
宮部氏の主張に対し、有識者や川崎市担当者からは反論の声が上がっています。
宮部氏が「治安上問題がある」と主張した在日コリアンが多く住む特定地域について、川崎市地域安全推進課の担当者は、「全国的にコロナ禍明けの2022年ごろから刑法犯の認知件数は増加傾向にあるが、川崎市も同様だ。しかし特定地域が突出して件数が多いことはない」と明確に否定しました。
また、ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の廃止根拠として「表現の自由を侵害する」を挙げた宮部氏に対して、ヘイトスピーチ問題に詳しい神原元弁護士は厳しく反論しました。「表現の自由は無制限、無制約のものではない。これは判例上、憲法学上も明らかだ。ヘイトスピーチは特定の人種や民族に対する差別的言動であり、人権侵害だ。（宮部氏の主張は）明らかな間違い」と指摘しました。
さらに、宮部氏が特定地域を「更地にすべき」と発言したことに対して、神原弁護士は「ヘイトクライムの助長につながりかねない」と強く問題視しています。
まとめ
川崎市長選に立候補を表明した宮部龍彦氏の政策主張は、ヘイトスピーチ条例の廃止や特定の民族居住地域に関する発言など、極めて論争的な内容を含んでいます。これらの主張に対しては、川崎市当局や法律専門家から事実誤認や人権侵害につながる可能性が指摘されており、今後の選挙戦において重要な争点となることは必至です。市民の関心は、これらの主張が選挙結果にどう影響するか、そして川崎市の多文化共生社会の未来にどのような影響を与えるかに集まっています。
