今年7月の参議院比例代表選挙において、自民党公認候補だった阿部恭久氏（66歳）への投票の見返りとして、従業員に現金を渡す約束をした疑いで、警視庁などの合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）の李昌範社長（50歳、韓国籍）ら同社幹部6人を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕しました。阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）の理事長を務め、業界の組織内候補として立候補していました。
参院選候補者とパチンコ業界の関係
警察の調べによると、デルパラは系列店の従業員250人以上に対し、投票への報酬を支払う約束をしていたとみられています。この買収約束に応じた従業員側も被買収容疑に問われる可能性があり、今後、従業員らも立件される方針です。この規模の摘発が実現すれば、平成以降の国政選挙における公職選挙法違反事件としては過去最大規模になる見通しです。
逮捕されたのは、李社長のほか、デルパラの営業本部長（46歳）、管理本部長（44歳）、東日本と西日本のブロック長2人（いずれも44歳）、そして総務部長（53歳）の計6人です。
埼玉県にあるパチンコ店「デルパラ」の店舗外観。公職選挙法違反容疑で逮捕された李昌範容疑者の経営する企業の店舗を示す。
買収約束の具体的な手口
発表によれば、これら6人は7月初旬から中旬にかけて、同社が運営するパチンコ店の店長らと共謀し、従業員計60人に対し、阿部氏に投票すれば3,000円から4,000円の現金を支払うと約束した疑いが持たれています。営業本部長と管理本部長は、7月2日と3日にかけて全国の店長を対象としたウェブ会議を実施。その中で、従業員が阿部氏の名前を記載した投票用紙をスマートフォンで撮影し、その画像を本社に送れば、「残業代」の名目で報酬を支払うと説明したとされています。
ブロック長2人は店側から投票状況の報告を受け、総務部長は経理担当として関与していたとみられています。店長らはこの会議の内容を従業員に伝え、投票を依頼していたとされており、警視庁は李社長が営業本部長と管理本部長に対し、組織的な票の取りまとめを指示していたと見て捜査を進めています。
事件発覚と未遂に終わった支払い
この事件は警視庁への情報提供によって発覚したため、実際に従業員らへの現金の支払いは行われることはありませんでした。デルパラは2007年に設立され、グループ会社とともに東京、鳥取、鹿児島など8都県で合計31店舗のパチンコ店を展開しており、全従業員は約540人に上ります。
今回の公職選挙法違反事件の捜査を指揮する警視庁の建物。合同捜査本部による大規模摘発を示唆。
阿部恭久氏は、埼玉県川口市に本社を置くパチンコ店運営会社の経営者であり、2014年6月から全日遊連の理事長を務めています。今回の7月の参議院選挙では8万8368票を獲得したものの、自民党の比例候補者31人中20位にとどまり、惜しくも落選していました。今回の事件は、国政選挙における組織的買収の深刻な実態を浮き彫りにするものであり、今後の捜査の進展が注目されます。
