近年、日本の小中学生の間で不登校の生徒が著しく増加しています。文部科学省の発表によると、2023年度にはその数が約34万人に達し、前年度から約5万人増加、10年前と比較すると約3倍という驚くべき水準に跳ね上がっています。不登校は子どもたちの心の健康や学習機会に影響を与えるだけでなく、実はその家庭の経済状況にも深刻な影を落としているのが現状です。多くの親は、子どもの不登校が「まさか」自分たちの家計にまで及ぶとは想像していません。しかし、この問題は単なる教育や心理の範疇を超え、家庭の経済基盤を揺るがす現実的な課題として浮上しています。
不登校が招く親の「働き方」の変化と収入減少
子どもが不登校になると、親、特に母親は自宅にいる時間が増えるため、働き方を見直さざるを得ない状況に直面します。これは、離職を選択したり、勤務時間（シフトや残業）を減らしたりすることを意味し、結果として家計収入の減少に直結します。NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が2023年に行った調査では、驚くべき結果が示されています。回答者の31.0％が子どもの不登校をきっかけに収入が減ったと答え、さらに2.6％は収入がゼロになったと回答しており、この問題の深刻さを物語っています。
不登校による家庭の経済的負担を示す、お金を心配する親のイメージ
増加する「想定外の教育費」：フリースクールから医療費まで
収入が減少する一方で、不登校が引き起こす新たな支出も家庭の経済的負担を一層重くします。子どもが日中自宅にいることで、普段は不要な昼食の準備が必要となり、食費が増加します。また、学校以外の学びの場としてフリースクールを選択した場合、多くは有料であるため、入会金や月々の会費、利用料などがかかります。
学校での授業が受けられない子どもに対し、家庭で学習をサポートしようとすれば、問題集などの教材費に加え、家庭教師や学習塾の費用も考慮に入れる必要があります。さらに、不登校の背景に心身の不調がある場合、病院への通院費、治療費、専門家によるカウンセリング費用といった医療関連の支出も発生します。これらの費用は、親にとっては「想定外」の教育費として、家計に重くのしかかるのです。
まとめ
子どもの不登校は、単に学校に行けないという問題に留まらず、家庭の経済状況に多大な影響を及ぼす複合的な課題です。親の収入減少と、フリースクール費用、教材費、医療費といった予測外の出費が同時に発生することで、多くの家庭が経済的な苦境に立たされています。この問題への理解を深め、社会全体で支え合う仕組みを構築することが、不登校に悩む子どもとその家族にとって、より良い未来を拓く第一歩となるでしょう。
参考文献:
- 髙坂康雅氏著『不登校のあの子に起きていること』（筑摩書房）
- 文部科学省「不登校児童生徒の実態把握に関する調査」
- NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」2023年調査
