弁護士の紀藤正樹氏が31日までにX（旧ツイッター）を更新。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（44）の10月に始まる公判で、旧統一教会の事件への影響について弁護側が求めた被告の母親や親族、面会を続ける宗教学者3人の計5人への証人尋問について、検察側が反対しているとの報道を引用し「驚き」「通常の刑事事件なら不可欠」とポストした。
紀藤氏は、「山上被告の裁判でお母さんの尋問に反対とは驚き。通常の刑事事件なら不可欠の証人ではないか」とポスト。山上被告は捜査段階で、母親が教団に多額の献金をしており「教団に恨みがあり、関係が深い安倍氏を狙った」と供述したとされている。母親と旧統一教会の関係性、それが山上被告や山上被告の家族に及ぼした影響は、事件の背景に関連する可能性がある。
通常の刑事事件では、弁護側の情状証人などとして親族が出廷することはよくあるケースの1つ。被告が犯行に至った理由の1つとして、教団と母親の関係について供述しているとされるのであれば、その真偽、影響の大小なども含め、公判の場の証人尋問で明らかにされてもおかしくない事柄だ。検察側がなぜ公判での証人尋問について必要性がない、としているのか明らかになっていない。
