日本の主要報道機関8社が発表した8月の世論調査結果が明らかになり、石破茂内閣の支持率が全社で上昇したことが判明しました。特に注目すべきは、7月の参院選での与党大敗後も、首相の退任を求める声に対して「必要ない」「反対」と回答する国民が多数を占めた点です。この動向は、内閣への信頼感回復と、国民が政局よりも安定を重視する姿勢を示唆しています。
主要報道機関の調査で支持率回復：読売は17ポイント増を記録
7月の調査と比較して、読売新聞が最も大幅な支持率上昇を見せ、17ポイント増の39％に達しました。共同通信も12.5ポイント増の35.4％を記録しています。一方、毎日新聞は4ポイント増と変動幅は最小でしたが、日経新聞は2月以来半年ぶりに4割台を回復し、毎日新聞も半年ぶりに3割台を回復したと報じられました。これらの結果は、参院選後の内閣への評価が好転していることを示唆しています。
しかし、全ての調査において、内閣を「支持しない」とする不支持率は依然として「支持する」を上回っており、国民の厳しい視線は変わっていません。内閣は今後の政策運営において、より一層の説明責任と具体的な成果が求められるでしょう。
新幹線を背景にインドのモディ首相（右）と写真に納まる石破茂首相（左）。外務活動も積極的で、支持率上昇の一因との見方も。（2025年8月30日、JR東京駅）
主要報道機関8社が発表した8月の内閣支持率一覧。各社の支持率上昇傾向が確認できる。（グラフ）
「石破降ろし」に国民は慎重姿勢：世代間の意識差も浮き彫りに
参院選での大敗後、自民党内では石破首相に対し引責辞任を求める「石破降ろし」の動きが続いていますが、8月の世論調査では国民の間にこれとは異なる見解が広まっていることが明らかになりました。日経新聞の調査では、「直ちに首相交代」を求める回答が前月の36％から32％に減少。他の7社の調査でも、「辞任すべきだとは思わない」といった首相続投容認派が、「辞任すべき」とする早期交代派を上回る結果となりました。
日経と共同通信の報道によると、高齢層には首相の続投を容認する意見が多く、若年層には早期交代を求める声が多いという世代間の意識差も浮き彫りになっています。毎日新聞の調査では、「辞任の必要がない」と考える理由として「国民より権力争いを優先しているように見えるから」が31％とトップを占めました。これは、国民が政治家に対し、目先の政局争いよりも国の課題解決に注力することを強く求めている表れと言えるでしょう。
石破内閣の過去数ヶ月にわたる内閣支持率の推移を示すグラフ。8月調査で全社上昇に転じた動向がわかる。（グラフ）
8月の世論調査は、石破内閣が参院選の逆風を乗り越え、国民からの一定の支持を回復しつつある現状を示しています。党内の「石破降ろし」の動きとは対照的に、多くの国民は政治の安定と政策遂行を優先する姿勢を見せています。この結果は、内閣が国民の期待に応え、喫緊の課題解決に邁頭することの重要性を改めて浮き彫りにしています。
